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マンション経営のキャッシュバックで仮想通貨の納税ができるって本当!?

2018-02-16 コラム・ニュース, 未分類


ビットコインをはじめとした仮想通貨人気は今なお高まっていますが、利益を上げればそこには税金が発生することを忘れてはなりません。

何より仮想通貨に関しては短期間で急激な高騰を迎えたため、いまだ税金に関する知識が広まっていない点は懸念すべき事実です。

そこで今回は仮想通貨の税金問題や注意点、さらに納税をうまく乗り切る上でお得情報をまとめました。

平成29年の仮想通貨の税金について

実は仮想通貨については長い間、税法について特定の決まりがなく、国税庁も計算方法を詳細に公開していない状態が続いていました。 そのため、確定申告時に税理士に相談しても断られるような状況まで各所で見られたそうです。

そんな中ようやくというべきか、国税庁は2017年12月、仮想通貨の所得に関する計算方法を公表しました。 ではその内容も踏まえて、現時点で定まっている仮想通貨関連の税金関連情報をまとめてみましょう。

  • 仮想通貨を売却した場合、商品を購入するため決済に使用した場合、仮想通貨同士を交換した場合などに出た利益に課税される
  • 給与以外(給与所得者の場合)の所得が20万円を超えると確定申告が必要
  • 原則、税法上は「雑所得」に区分(事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除く)され、一律10%の住民税+所得税で合計15~55%の税率となる。所得が高いほど税率も高くなる。
  • 確定申告は翌年の2月15日〜3月15日の間に行う(利益が20万円を超えている場合)
  • なお、所得額ごとの所得税の税率については以下をご覧ください。

    ①所得金額195万円以下:所得金額x5% 控除額0円
    ②所得金額195万円超330万円以下:所得金額x10% – 97,500円
    ③所得金額330万円超695万円以下:所得金額x20%- 427,500円
    ④所得金額695万円超900万円以下:所得金額x23% – 636,000円
    ⑤所得金額900万円を超1,800万円以下:所得金額x33% – 1,536,000円
    ⑥所得金額1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円
    ⑦所得金額4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円※最右部は控除額

    要するに基本的な考え方として、普通に働いている以外に仮想通貨で20万円以上の利益をあげると確定申告が必要となり、所得に対して15~55%の税金が発生すると考えてください。

    仮想通貨の納税に関する問題と注意点

    すでに紹介したとおり、仮想通貨の税金は前年度の所得に対して加算されるため、運用段階やタイミングによっては税金の支払いが難しくなってしまうケースも少なくありません。

    しかしながら納税を引き延ばしていると延滞金が発生するため、後回しにするのも避けたいところです。

    具体的な例を踏まえながら仮想通貨の納税問題を考察してみましょう。

    納税問題の具体例

    納税に関する問題の中でも特に多いケースが以下の2点です。

  • キャッシュがなくて納税できない
  • 今下がってる保有仮想通貨が売れない(売りたくない)
  • 典型的な例を出してみましょう。

    ①2017年12月にビットコインで1,000万円の利益が出る。(利確)
    ②2018年1月、新たに1000万円分いくつかの仮想通貨を購入したがそれぞれ価格の下落が続く

    このパターンだと、②の状況のどこで損切りして保有通貨を売却しても損失する形となってしまうのはわかるかと思います。

    当然ながら人によっては価格が持ち直すまで保有していたいと考える人も多いでしょう。

    ただ、前年度ビットコインで得た利益に関してはしっかりと1000万円分の利益がかかってしまうため、キャッシュを用意しなければなりません。

    つまり結果的に、納税のためにキャッシュは必要だが、保有通貨の価格が下がっているから売るのも避けたい・・・という苦しい状態に陥ってしまうわけです。

    納税を滞納すると延滞金がかかる

    税金は特定の条件を満たした人すべてに課されるものですので、定められた期間や形式を守らないと罰則として税金・罰金が追加されます。

    以下、具体的なパターンを記載してみましょう。■加算税
    納税を申告せず、税務署から通知を受けると発生します。
    所得税を申告しない場合などに適用されます。(いわゆる脱税)

    ≪加算税の種類≫
    ・過少申告加算税
    ・無申告加算税
    ・不納付加算税
    ・重加算税

    これらは罰金的な要素が強いため所得に対してではなく、納付すべき税額に対してさらに税金がかかる形で支払いが課されます。

    ※一番重い重加算税だと、税金の35~40%にもなる。

    ■延滞税
    文字通り、定められた支払い期限までに納税しなかった際にプラスでかかる税金です。
    遅延期間に応じて以下のように税率が変動します。

    ・遅延期間2か月以内:2.6%~2.7%
    ・遅延期間2か月以上:8.9%~9.0%

    加算税・遅延税両方の詳細を見てもわかる通り、収めるべき税金だけでなくプラスαでさらに納付すべきお金が加算されますので注意が必要です。

    マンション経営を始めキャッシュバックで納税

    仮想通貨ブームに乗じて利益を上げた人が多くなる一方、比例して税金の支払いに頭を抱える人が増えているのも現実です。

    キャッシュがなくて税金の支払いを引き延ばしにしたい気持ちもわかりますが、延滞すればするほど税金にプラスαでさらに税金が課されてしまうので、できることなら期限内に納付したいものですね。

    そんな人にこそ、弊社不動産コンサルタントFP事務所ではマンション投資をおすすめしています。

    業界初の「最大500万円キャッシュバック」を用意していますので、仮想通貨の納税に役立てるのも良し、運用資金に回すのも良し。もちろん同時に不動産経営にも乗り出せますので、リスク分散しつつ、仮想通貨運用とは異なる安定的かつ長期的な資産運用も進められます。

    経験豊富なスタッフを揃えていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

電話 0120-719-444
メール contact@fpconsul.com


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