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「IT重説」がマンション投資に与える影響とは?

2018-03-09 コラム・ニュース


昨年の10月1日から本格的に運用されるようになったIT重説とは何なのでしょうか。

その影響などを解説します。

まずは、重要事項説明(重説)について、簡単に説明します。重要事項説明は、その名のとおり重要な事項に関する説明のことを指します。

賃貸借契約の締結に先立って、宅地建物取引士によって行われるべきものとして、宅地建物取引業法第35条に規定されています。

借主は、重要事項説明の内容を了承したうえで、賃貸借契約を結びます。重要事項説明書には、以下の内容が記載されています。

・物件の基本情報および設備
・安全性に関すること
・家賃等とその支払条件
・契約に関して
・禁止および注意事項

それでは本題の、IT重説とは何なのでしょうか。

IT重説とはインターネットなどを利用して、対面以外の方法で不動産取引の重要事項説明を行うことを指します。

平成27年8月から1年5か月にわたる社会実験を経て、昨年10月から本格的な運用が始まりました。

このIT重説が解禁されたことで、不動産会社の店頭でのみ行われていた重要事項説明が、Skypeなどのビデオ通話を利用すれば店頭以外の場所でも行えるようになります。

借主が不動産会社を訪れる必要がなくなるため、特に遠隔地への引越しを検討している人にとっては、利便性の向上が期待できます。
大学入学予定の学生や転勤の予定があるサラリーマン、日本に移住する予定のある人にとって、IT重説はメリットと言えるでしょう。

反対にIT重説が普及することで利便性が増すと考えられている一方、宅地建物取引士と対面する必要がない分、注意を要するようになる部分もあります。

IT重説を受ける際は、重要事項説明をする人が宅地建物取引士であることを確認することが重要です。

取引士証を画面に映してもらい、説明者が本人であるかどうかを確認するようにしましょう。

そして今後、IT重説の本格運用は、賃貸物件の入居付けにおいて影響を与えると考えられています。

前章でご紹介したような遠隔地への引越しを予定している人たちは、IT重説を積極的に活用するようになるでしょう。

よって、近隣に大学がある物件や単身赴任に適したワンルームおよび1Kの物件は、IT重説に対応することで他物件との差別化につながります。



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