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不動産投資バブルの中国、2018年は市場の安定維持を目指す

2018-03-05 コラム・ニュース


中国の李克強首相は5日の政府活動報告で、2018年の同国不動産市場において「安定かつ健全な発展」を追求する意向を示し、手頃な価格に設定された住宅の提供や賃貸市場の発展を重視すると述べました。

政府活動報告では、中国政府が「住宅は生活のためにあり、投機のためではない」といった姿勢について言及しています。

今後は中小都市の一部で不動産の在庫調整を進めながら、バブル発生リスクを低下させるための投機抑制策を導入する方針を固めました。

証券時法が報じたところによると、中央財経指導小組弁公室副主任の揚衛民氏は、中国政府が特に二線都市および三線都市におけるバブル状態の住宅市場を抑制する措置を取るべきと指摘し、「バブル崩壊だけでなくバブルを助長することも許されない」と述べました。

ただ活動報告では、中国政府は住宅に対する国民のニーズを支援することに言及しています。

ここでは、公共賃貸住宅の提供に注力するほか、賃貸市場の開拓や区分所有住宅の開発促進などを行っていくとしています。

また李首相は、2018年に580万件のスラム住宅を改装する計画があると発表しています。

前年は600万件以上の住宅改装に合計1兆8400億元(2906億ドル)を投じました。

今年の活動報告では、三線都市および四線都市における住宅過剰の削減に重点を置くとの記載はありませんでしたが、一部のアナリストらは住宅在庫の減少により小都市で住宅価格が急上昇するため、より慎重な姿勢が反映されたと分析しています。

そして中国政府は今年、不動産に関する税法を推し進めることに着手しています。

全国人民代表大会(全人代)の張業遂報道官は記者会見の中で、中国は不動産に関する税法案における取り組みを加速させているとし、不動産税の導入を含む中国の税制改革は2020年までに完了する見込みと発表しました。



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