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首都圏不動産の需要が高まる!購入者の特徴に投資のヒントが?

2018-03-10 コラム・ニュース


不動産経済研究所によると、2017年11月の首都圏のマンション平均価格がバブル期並みの水準に達したとのことです。
中でも売価格が1億円以上の高額マンション、いわゆる「億ション」の需要が高まっており、05年には首都圏マンション全体の1%に満たなかったが、現在は約5%に達する状態に至りました。

この背景には、アジア系の資産家が購入に乗り出しているとの説もありますが、ここにきて国内でのマンション投資人気自体が高まっている裏付けとも取れるでしょう。

購入者はどんな特徴を持っているのか?

例えば「億ション」の購入者内訳を見て驚いたのが、年齢層が意外と低い点。
40代までが37%、50代まで22%、60代まで19%と、40以下の若年層が購入に乗り出してきており、マンション投資やマンション購入に対する考え方が変わりつつある流れを示しているように見えます。

実際、購入者たちは時代に合わせた、より合理的な考えのもとに不動産購入に踏み切っているのでしょう。

「少子高齢化で、地方の過疎化が急速に進んでいる。高度医療を提供する大型病院もなく、自治体のサービスも低下し、不動産価値はどんどん下がっている。昔は住み慣れた故郷で一生過ごそうという人が多かったが、今のうちに東京都心の物件を購入しておこうという考え方が増えている」(大手不動産会社)

上記の分析を見ても分かる通り、逆にこのタイミングだからこそ首都圏の物件が注目を集め、世代問わず不動産の購入に乗り出しているのだろうと見て取れます。

不動産購入が人気の理由と今後の動向予測について

また、購買意欲・投資意欲が衰えていないのは、首都圏の不動産そのものの価値も大きく関わっているようです。
不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「17年は下がるとの見方もありましたが、首都圏のマンション価格はなかなか下がりません。東日本大震災や東京五輪の影響で人件費が高騰しているのも一因です」と述べ、18年も需要は底堅いと言えるでしょう。

80年代後半のバブル期と様相は異なるとはいえ、億ションの人気は当時を上回る勢いにあるようで、今後さらにマンション投資人気は高まるかもしれません。

特に首都圏の物件には人気が集中することも考えられますので、機を逃さないよう、このタイミングで新たにマンション投資へ参入するのもアリでしょう。



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