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「ペット可」物件をうまく経営するためのポイントは?

2018-03-25 コラム・ニュース


マンション経営、アパート経営など、家賃収入を得るタイプのマンション投資を行う上で、物件の付加価値やプラスαは大きな武器になります。

この付加価値やプラスαとは例えば、

・オートロック
・ウォークインクローゼット付き
・ルームシェア可
・防音対策アリ

代表的なものとして以上のようなものが挙げられます。

その中で、いつの時代になっても一定のニーズを見込めるのが「ペット可物件」でしょう。

すでにペットを飼っている人は、はじめからペット可物件を探すでしょうし、物件に応じてペットを手放そうとする人も少ないはずです。

しかし物件を運営する側からすれば、持ち物件を「ペット可」とするにはいくつかの準備や対策を整えておかなければなりません。

・ペットの鳴き声対策
・ペットのにおい対策
・物件、および内装の汚れ、破損への備え

などなど、ざっと挙げただけでもある程度の備えをしておかなければ、ペット可物件はうまく成り立たないことが分かるでしょう。

また、様々な対策や問題の中において、特に難しいとされるのが「飼う人、飼わない人の共生」です。

ペットを飼う人からすれば当たり前のにおいや鳴き声、生活音なども、飼わない人からすれば想像以上のストレスや反感を伴うことも少なくありません。

そんな『共生』をテーマにこの度、公益社団法人日本愛玩動物協会(東京都新宿区)が東洋大学、全国ペット・ツーリズム連絡協議会と、同大白山キャンパスで「ペット共生住宅のあり方を考える」シンポジウムを開きました。

この講演の中ではペット共生住宅において、「どちらが正しいというのでなくお互い寛容であることが大事。同じように例えば集合住宅などでは、ペットと飼い主との関係だけでなく、飼わない人との『共生』も必要になってくる」との考えに基づき、日本の「共生」という自然観から来る「動物愛護」と、西洋的な自然や動物は人が管理するものという前提がある「動物福祉」の間にあるジレンマが指摘されました。

もちろん問題点の指摘だけではなく、「ネコと暮らすための室内設計の実例」や「ペット共生マンション・住宅の適正化推進方策」などが具体的に提示され、さらに同方策推進のため、、「ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン」「飼い主のマナーハンドブック」を刊行し、同時に建設・設計・販売・管理などの不動産関係に「ペットフレンドリー宣言」を呼びかけていくと発表しました。

確かに現状、日本ではまだまだペットと人の共生が、飼う人・飼わない人含め、確立化されていない部分もあるでしょう。
実際に、マンショントラブルのうちペット騒音は上位3位内ともなっているようです。

しかし、過去にそれだけトラブルが起きた前例を深く掘り下げていけば、ひとつひとつのトラブルに応じた対策を講じることも可能でしょう。
その対策をある程度マニュアル化すれば、物件オーナーたちの間でのひとつの物差しともなるはずです。

今後もますますペットとの共生を求めるニーズは落ち込まないでしょう。

だからこそ、飼いたい人だけでなく、飼わない人のニーズやデメリットを考慮した、本当の意味での「共生」を、一人一人が考えていく段階に入ってきたのかもしれません。



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