緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら

お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444

メールでお問い合わせ

情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加

  • 不動産コンサルタントFP事務所
  • 緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら
  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444
  • メールでお問い合わせ

不動産投資は東京がアツい?データで見ると地域別格差

2018-03-30 コラム・ニュース


東京を中心に、首都圏や大都市は人口密度が高く、人が自然と集まりやすい傾向にあるのはご存知の通りです。
ですが様々なデータを通して見てみると、マンション投資における向き・不向きの地域というものも浮かび上がってくるかもしれません。

例えば国土交通省の発表によると、2018年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全国の全用途平均で0.7%のプラスと、3年連続で上昇したとのことでした。
個人投資家の主な投資対象としている住宅地で見ると、札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市の上昇が目に付き、地方圏も、全用途平均でプラスになったのは26年ぶりですので、いよいよ全国的な地価の底打ちが見えてきたといった見方もあるようです。

しかしながら、さらに細かく見ていくと、同じエリアでも格差が広がっている状況にあるようです。
首都圏を例に挙げても、東京23区を中心としたエリアと郊外エリアで差が出ており、また地方にしても中核都市は上昇する中、地方圏の住宅地全体では、相変わらずのマイナスとなっているデータが出ています。

このように細かく地域ごとのデータを比較してみると、以下のような傾向を示していることが分かりました。

・全国的に都市部に人が集まり地価が上昇
・さらに郊外から中心部に人が流れている

人々は時代を追うごとに都会へ都会へ集まり、東京をピラミッドの頂点とした都市部に人口が集中、郊外や地方では今後さらなる人口減少が予想されるという考え方も出来ます。

そもそも人の数が減るということは、公共交通機関の必要性が減り、商業的にも魅力のない地域であると判断されやすくなる傾向を高めます。
となるとマンション投資を行う際、何の目論見もなく、地方や都市部以外の物件所有を行うのにはリスクを伴うと考えるのが自然でしょう。

もちろん地方や田舎だからこそ練れる戦略や工夫もあるでしょう。

ですが相対的に見るなら、やはり東京23区の中心部が鉄板エリアだと判断するのはそれほど矛盾した考え方ではないはずです。

アパート・マンションをはじめとした不動産物件はそこに人がいてこそ、初めて必要とされるもの。
さらに言えば、「その地域に住みたい」と思われてこそ、物件や部屋は求められる存在となりますで、マンション投資を行う際は人の流れを含めた地域性も十分に考慮しましょう。



物件情報

  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • 今すぐ電話で相談!(営業時間:10:00〜20:00)0120-719-444
  • まずはご相談ください!メールでお問い合せ

不動産投資関連カテゴリー

成功事例一覧

  • 他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は

    >続きを読む

  • もともとマンション経営に興味があった、山口様はご年収の…

    >続きを読む

  • 佐藤さんは毎月の返済額が10万円で、支払だけの生活…

    >続きを読む

  • 鈴木さんはカード会社で延滞していてローンが組める状…

    >続きを読む