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推計人口から見るマンション投資

2018-04-04 コラム・ニュース


2018年3月31日の日本経済新聞朝刊で報じられた、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた2045年までの地域別の推計人口の結果は衝撃的なものでした。

すべての都道府県で2030年から人口が減ると試算されていて、2045年には、7割の市区町村で2015年と比べて20%以上の人口減少になるというものでした。

特に減少率が大きい資産だったのが東北で、2045年時点で秋田県はマイナス41.2%、青森県はマイナス37.0%、そして山形県がマイナス31.6%とトップ3を独占。

全国平均でも人口はマイナス16.3%となっており、どんどん減っています。

では、東京都ではどうなのでしょうか?

例えば、東京の都心3区(千代田、中央、港)だけを見ると、2015年と比較して人口は3割以上増える予想になっています。2015年に約44万3000人の人口は、2045年には約59万5000人に増えるとされています。反対に、同じ東京都でも、福生市は秋田県や青森県と同じくらいの減少率が予想されています。

東京都内でも、人口が減少する多摩地区と、人口が増加する都心部で人口格差が大きく広がっていくことでしょう。

人口動態はマンション投資の判断材料の基本です。人口が増えるのであれば、その一部は必ず賃貸物件を借りることになりますから、需要を高めることにつながるのです。そして、都心3区の人口増加の多くは単身者世帯と想定されますから、ワンルームへの需要が高まることが予想できます。

そのワンルームマンションですが、東京23区の全ての区に条例による規制があります。供給を抑える要因になりますから、投資家目線で見れば、プラス材料になります。

人口が増えて、供給が制限されるエリアでのマンション投資。これはむしろ大きなチャンスとも言えるのです。



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