緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら

お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444

メールでお問い合わせ

情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加

  • 不動産コンサルタントFP事務所
  • 緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら
  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444
  • メールでお問い合わせ

マンション投資の法人設立と節税効果について

2015-05-22 コラム・ニュース


 

◆マンション投資について

●マンション投資とは、実際に投資をするだけを目的に一室を購入し、その時点でマンション投資が始まります。ですが、マンションの一室を購入したとしても、金額的にはお給料と貯蓄した額を足しても購入することが難しいため、多くの場合は各種金融機関からローンを組んでから購入することが、一般的です。

マンションの一室を購入したら、家賃収入でローンを返済しながらのマンション投資が続きますが、ローンの返済がすべて終わったら、その後に入ってくる家賃収入はすべて手元に入ってきます。ですが、即時に現金化する事が出来ませんので投資全般については長期的な資産運営をするものだと思ったほうがいいでしょう。

●将来における年金不安などといった理由により、若年層でもマンション投資を始めている方が増えてきています。サラリーマンやOLさんにとっては副業的意味でもマンション投資をする事が出来、老後に備えての貯蓄として活用する事が出来、医療保険や失業保険などの各種保険代わりにもなります。

しかしながらマンション投資は投資の一種になりますので、当然ですがリスクを伴います。例えば、入居者との間における家賃未払い(つまり、滞納)問題や物件そのものの老朽化などが挙げられます。 マンション経営をするのならば、リスクも当然伴うものだと理解しておくといいでしょう。

◆マンション経営と法人設立、そして節税効果について

●マンション経営において、管理会社の存在を忘れてはいけません。管理会社とは法人であり、それを設立していくことによってマンションを管理・保有することになります。つまり、節税にもつながるわけです。

節税効果となるのは、一つが不動産収入の分散化でもう一つは生前贈与と同等になります。 ◎不動産収入の分散化 不動産収入そのものが分散化され、個人所有ならば賃料は家主さんの収入となります。しかし、その収入を分散化すると、収入の一部が管理会社への収入、つまり売り上げとなり、オーナーへの収入を減らすことになります。

また、不動産の保有は管理会社保有にすると家賃収入はすべて管理会社への収入(=売上)となる事が出来ます。

◎不動産収入=生前贈与 不動産収入そのものを生前贈与と同じ形にすることは可能です。オーナー収入の一部を管理会社への収入(売上)にし、それをお給料の形で家族へ支払われる(つまり収入)ことにより、家族に対しては間接的に資金贈与をしたことになります。

もし、生前贈与をしたとしましょう。当然ながら贈与税を支払うことになり金額は高額になってしまいます。しかし、不動産管理会社を活用して贈与税と比べ所得税・住民税(贈与税と比べ税率が低い)の負担をすることによって、生前贈与と同じ効果を得る事が出来、最終的には節税をしながら贈与をすることが可能となるわけです。

●不動産管理会社(つまり、法人)は三種類あります。

◎集金代行やメンテナンスなどを直接行う管理委託方式 ◎所有する不動産を借り上げて入居者と直接契約を結ぶサブリース(転貸し)方式 ◎物件を不動産管理会社へ売却し直接保有する自己保有方式

上記の三種類のうち、節税効果が一番高いのが自己保有方式です。建物そのものを会社へ売却することになり、その時点で税金が出ないようにしておきます。なお、出資者及び社長はオーナー以外の方が就任したほうが節税効果が高くなります。  



物件情報

  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • 今すぐ電話で相談!(営業時間:10:00〜20:00)0120-719-444
  • まずはご相談ください!メールでお問い合せ

不動産投資関連カテゴリー

成功事例一覧

  • 他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は

    >続きを読む

  • もともとマンション経営に興味があった、山口様はご年収の…

    >続きを読む

  • 佐藤さんは毎月の返済額が10万円で、支払だけの生活…

    >続きを読む

  • 鈴木さんはカード会社で延滞していてローンが組める状…

    >続きを読む