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【airbnb相談と法令の基づいての登録について】

2016-02-01 コラム・ニュース


◇airbnb

Airbnb 2008年8月創業、本社・カリフォルニア州サンフランシスコは、世界中のユニークな宿泊施設をネットや携帯やタブレットで掲載・発見・予約できる信頼性の高いコミュニティー・マーケットプレイスです。

Airbnbはその土地で暮らすように滞在してみたいとか、いつもと違う旅行体験がしたいと思う方々が、利用の検討をしていると思います。

アパートを1泊でも、お城を1週間でも、ヴィラを1ヶ月でも、Airbnbはあらゆる価格帯で世界の都市で人と人とをつなぎ、ユニークな旅行体験を叶えます。

世界一流のカスタマーサービス、成長中のユーザーコミュニティを抱えるAirbnbは、空き部屋を世界数百万人に披露し、収入に変える最も簡単な手法なのです。

◇問い合わせ

Airbnbの宿泊予約などの問題や、色々な問題があると思いますがそんなときにはお問い合わせページから探し出して、緊急の時は電話で、そうではない時はメールで問い合わせます。

メールの場合は、問い合わせ内容を選んでいくと最後に記入欄が出てきます。

私が問い合わせした時は、該当の欄がなかったので近い項目を選んで問い合わせましたが大丈夫でした。

電話の場合は、日本からだと日本とアメリカが通話料無料でかけられるようです。

宿泊に関するトラブルはホストとお客様が直接話し合うことで理解し合い解決できる場合がほとんどです。

予約に関するトラブルでお悩みの方は、まずは先方のホストあるいはゲストにメッセージを送信してみてください。

滞在の前・中・後に起こる問題はやはりこれが解決の一番の早道です。

電話回線は緊急連絡用になるべく開けておくよう努めています。

お電話をおかけいただく際には、予約確認メールに記載の現地窓口にお電話をおかけいただくか、上記のお問い合わせページでご相談種別を選んだ上で「緊急」をクリックしてください。

◇登録

法令の基づいての登録「Airbnb」で論点となる法的リスク 空き部屋を有料で貸すサービスとして、世界中に大きなインパクトを与えているサービスがあります、旅館でないにせよ事業を行う事は、建築基準法等に基づく土地の用途を確認する必要があります。

住宅区域内 これは受け取る金銭の名目が「賃貸料」でも「宿泊料」と同義であることから、旅館業登録が必要なのではないか、Airbnbが直ちには旅館業に該当しないでしょう。

直接家を貸し出しているのはAirbnbではなく出品しているオーナーさんだからです。

このオーナーさんが「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業行為」を行っているかが問題になります。

オーナーさんは会社ではなく個人である、「③営業行為」としての判断が難しいと思います。

反復継続して行っているかどうか等の考慮要素をもとに決定しなければなりません。

このような場合には、「③営業行為」の要件を満たさないので旅館業に該当せず、旅館業法には違反しないということになるでしょう。

営業行為として出品していても個々の聞き取りをするなど手間がかかるため現実的ではありません。



物件情報

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