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airbnbに投資する場合のローリスク? 覚えておくべき2大リスク!

2015-12-25 コラム・ニュース


◆ オーナー(転貸)のリスク

● これはご自分がAirbnb用物件のオーナーであれば問題ない。

問題となるのは、賃貸物件でAirbnbを行う場合だ。

通常物件契約時に結ぶ賃貸借契約の中には、第三者への転貸は禁止、という条項がある。Airbnbでのホスティングはこれに抵触するため、大家に内緒でやっていて、ゲストを宿泊させていることがバレた場合、、追い出されます(厳密に言うと、追い出す権利が大家に発生する。

但し万が一追い出された場合でも、敷金の返金、火災保険等の返金の手続きは行おう。

ちなみに、外国人を宿泊させるため、という理由で普通に仲介業者経由で賃貸物件を探していると、なかなか物件は見つからない。

オーナーが嫌がるケースがほとんどだし、そもそも不動産管理会社がオーナーに話を持っていく前に断る可能性大だ。

◆ 法的リスク

● こちらは色んなところで議論されているAirbnb運用における最大の課題だ。

そもそもAirbnbは旅館業に抵触するのではないか、いやいやこうすれば抵触しないよ、など人によって意見はまちまちだ。というのも割と定義が曖昧であり、やり方捕らえ方によっては、不動産業になるんじゃないか、という見方もあるためだ。

この法的リスクをどうすれば回避することができるか、ですが上記リンクの一番末尾にある国家戦略特別区域法、というものがある。この法案は現時点(2014年12月12日時点)ではまだ施行されていないのだが、2020年の東京オリンピックに向けて検討されている法律になる。

一言でまとめてしまうと、旅館業法の特例を受けることができて、Airbnb運用も出来るようになる、ということだ。

但しその特例を受けられる地域や、宿泊数何泊以上であること、といった諸条件がある(まだ暫定条件であり確定はしていない)

● ちなみに、話は変わって税金についてですが、Airbnbで稼いだお金は、ちゃんと所得として自分で確定申告をしよう。でないと脱税になる可能性があるので、お気をつけて!



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