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耐震基準の厳しい新築マンションは、安全面で投資するには信用できる!

2015-10-16 コラム・ニュース


◆ 建築基準法の耐震基準はなぜ大地震の後に改正されるのだろうか?

● 大地震が建物に及ぼす影響については実は非常に予測しにくいと言える。同一地点での大地震は100年に一度または1000年に一度というスパンでしかない。ですから判断材料となる事例が少なく、予測するのは非常に難しいのだ。

大地震が起きる ⇒ 被害状況を調べる ⇒ その教訓を盛り込んで耐震基準を改正していく

建築基準法に示される耐震基準は、大地震という苦い経験を元にして改正を繰り返す「生きた法律」であるといってもよいだろう。

同地点で起こる大地震では昔から建物の耐震化に苦心をしてきたが、いわゆる地震学、耐震工学として耐震設計が始められたのは19世紀の末ごろになる。

地震のスパンは長いため、実際には大地震を経験せず取り壊されてゆく建物もたくさんある。しかしそれはたまたま幸運だっただけで、地震大国日本に暮らす以上、耐震性の高い家に住むことが、命を守るために一番大切なことだ。

● 阪神淡路大震災は1923年の関東大震災(M7.9)以来の大災害でありましたが、この地震で倒壊・崩壊した建物の多くが旧耐震で建てられた木造住宅で、新耐震基準で建てられた建物の多くは大被害を逃れたことが、後の調査でわかった。

従って、新耐震によって造られた建物であれば、地震に対し一定の効果があることが実証されたのです。この新耐震基準は、現在も引き継がれている。

2000年の建築基準法の改正では、1981年の新耐震基準の手直しのほか、木造住宅の耐震性が向上する規定が盛り込まれている。

家を建てる前の地盤調査が事実上義務化され、地耐力に合わせた基礎構造が規定されました。また、筋交いを土台や梁・柱に固定する金物や壁の配置バランスなども規定された。

そういうことから、新築マンションには厳しい耐震基準が盛り込まれています。自信大国日本で安全に暮らす(投資)するには新築マンションを選ぶほうが賢明かもしれない。



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