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サラリーマンであっても確定申告の対象に?

2015-12-30 コラム・ニュース


サラリーマンであっても、不動産所得があれば確定申告をしなければなりません。

確定申告とはなんでしょう。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税することをいいます。

確定申告の対象になる人は、

・年間の給与収入が2,000万円以上の場合

・配当所得や不動産所得などの副収入の合計額が20万円を超える場合

・給与所得や退職所得を除く各種所得総額が20万円を超える場合

・二つ以上の会社から給与が支払われている場合

・雇用主から年末調整を受けていない場合

・公的年金や個人年金の雑所得を一定額以上受給した場合 ※1

・原稿料や講演料、ネットオークションやアフィリエイト、あるいは外貨預金で為替差益があった場合

・源泉徴収されていない、海外の企業から支払われた退職金などがある場合

・株式や不動産関係などの売却で譲渡所得があった場合

・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける場合などです。

もし、申告を忘れてしまった場合どうなるのでしょう。

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか?

確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。そのためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。

給与等から源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金が、年間の所得金額について計算した所得税及び復興特別所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎとなっている所得税及び復興特別所得税の還付を受けることができます。

給与所得のある方で、次のような場合には、原則として還付申告を行うことができます。

①多額の医療費を支出したとき

②特定の寄附をしたとき

③一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンのあるとき

④年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

納めすぎた税金はちゃんと返ってきます。サラリーマンは会社が申告してくれるので、忘れてしまう場合がありますが不動産所得は別物と思いちゃんと自己申告しましょう。



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