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「やってはいけない借金取立て方法」

2015-01-20 借金・おまとめ


借金取立てのルールは、平成18年に改正された貸金業法の第21条1項(以下、21条1項)に記載されています。 取立てのルールは過去の商工ローン問題や闇金問題でクローズアップされた、非情な取立て法を禁止する形で取り決められているのが特徴です。

1.強迫的な言動をしてはいけない 21条1項では、「貸金業を営む者、債権取立てを営む者および委託を受けた者」は取り立ての際に「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」を行なってはいけないと定められています。

2.夜討ち朝駆けしてはいけない 貸金業法第21条第1項1号では、「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯」とされる時間帯、つまり午後9時から午前8時までの間に訪問や電話・FAXで取り立てを行なってはいけないと定められています。

3.連絡・応対できない時間に訪問・電話してはいけない 21条1項2号には「債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合」、つまり「この時間なら大丈夫ですよ」と伝えた時間帯以外の時間帯に、訪問・電話・FAXでの取りたてをしてはいけないと定められています。

4.勤務先に訪問・電話してはいけない 21条1項3号では「債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所」に電話・FAX・電報、訪問を行なってはいけないと定められています。

5.居座ってはいけない 21条1項4号では、「債務者の居宅または勤務先、その他の債務者等を訪問した場所」において、債務者等から退去を求められても居座ってはいけないと定められています。

6.「金返せ!」などのビラを貼ってはいけない 21条1項5号では「張り紙、立て看板、その他何らかの方法」で「債務者の借り入れに関する事実、債務者の私生活に関する事実」を債務者以外の者に明らかにしてはいけないと定められています。

7.返済資金の調達を強要してはいけない 21条1項6号では、「債務者等以外の者からの金銭の借入れや、その他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達」を要求してはいけないと定められています。

8.借金の肩代わりを強要してはいけない 21条1項7号では、「債務者以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求」してはいけないと定められています。

9.家族や親戚・友人を無理に手伝わせてはいけない 21条1項8号では「債務者等以外の者が債務者等の居所、又は連絡先を知らせること、その他の債権の取立てに協力することを拒否している場合」は取り立てに協力するよう要求してはいけないと定められています。

10.弁護士・司法書士が間に入ったら債務者に接触してはいけない 21条1項9号では「貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人」に委託した場合、または「債務の処理のため必要な、裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合」、つまり弁護士・司法書士が間に入ったら、債務者を訪問、または電話等で接触して返済を要求してはいけないと定められています。

11.追い込みの予告をしてはいけない 21条1項10号では、「債務者等に対し、6号以外の21条1項各号いずれかに掲げる言動」をすることを予告してはいけないと定められています。



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