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超高齢社会。もっとも気になる訪問介護費用と資金調達のコツ

2015-04-14 コラム・ニュース


◆ 「高齢化社会」から「超高齢社会」へ

●日本全体の人口の中に、どれだけの高齢者がいるかを示す割合で算出した指標を「高齢化率」と言い、ここでいう高齢者とは満65歳以上のことを指します。 2013年時点の高齢化率が25.0%、実に日本の人口の4人に1人が高齢者となります。 2007年には高齢化率が21%を超え、他の先進国の中でも日本はかなり速いスピードで「超高齢社会」に進んだことが話題となりました。 上記の社会的背景を踏まえ、こうした方々が安心して生活できる介護サービスの充実が喫緊の課題となっており、今回は「訪問介護」、そして「介護費用工面」に着目してお送りします。

◆ 訪問介護(ホームヘルプ)とは?

●利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることが出来るよう、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問、食事・排泄・入浴などの介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活支援(生活援助)を行います。 通院などを目的とした送迎(乗車・移送・降車)の介助サービスを提供する事業所もあります。 しかし、訪問介護では、次のようなサービスを受けることはできません。

①利用者の家族のための家事や来客の対応等、直接利用者の援助に該当しないサービス。 ②草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き等、日常生活の援助の範囲を超えるサービス。

◆ 気になる利用者負担と利用対象者

●訪問看護の利用対象者は現在、「要支援1以上、要介護1以上」とされており、利用者の年齢や疾患の状態によって自己負担額が異なります。

●要介護度に応じた支給限度額と自己負担 要介護度 支給限度額 要支援1 49,700円 要支援2 104,000円 要介護1 165,800円 要介護2 194,800円 要介護3 267,500円 要介護4 306,000円 要介護5 358,300円 ※利用者の自己負担は利用金額の原則1割となり、支給限度額を超えて利用した分は全額自己負担となります。 ※金額は標準地域のケースで、市町村ごとに異なります。

◆ 自己負担を軽減する為には?

●訪問介護サービスは、「介護保険や医療保険」など公的保険を利用することで、自己負担額を軽減できるメリットがあり、利用料金の一定割合が保険から支給される点や、全国どこの市町村でも同じサービスが受けられる点が優れています。 しかしながら、毎月の利用回数や滞在時間に制限があるため、十分に満足のいく介護を受けられないケースも少なくないようです。 制約が少ない点が特徴で、利用者や家族の自由な意思決定に基き、介護サービスを提供している民間企業や、公的・自費看護と組み合わせて利用できる事業所もありますので、検索・問い合わせしてみるのもおススメです。

◆ 金銭的に負担の大きい介護費用。数ある資金調達の手段としてのマンション投資。

マンション投資とは、投資用の不動産を所有しそれを第三者に賃貸することによって、毎月の『家賃収入』による安定した投資利益を得る手段です。 銀行ローンなどを組んでも、月々の返済は所有する不動産の家賃収入でほとんどまかなうことが可能な他、毎月の支払いの心配も少ない点がポイントです。 収入の安定した方なら、堅実な資産形成のための投資を行う事が可能です。さらに、ローンを完済した後の家賃は、純利益としてオーナーの手元に残る事になりますし、所有不動産の売却による売却益も期待できます。 程度の差はありますが、やはりリスクも付き物ですので、マンション投資をはじめる前にはしっかり検討・準備や情報収集を心掛けるようにしましょう。

~今回のまとめ~ ●超高齢社会となり、介護に向けた動きは官民共に益々進んで行くと思われます。 負担が少ない公的制度を利用しながら、幅広いサービスを有する民間の事業者の双方を上手く活用しつつマンション投資による資金調達により、利用者と家族の精神的・肉体的な負担も減らせるはずです。 何よりも、老後の自発的な運動や日々の活動を定めて、介護要らずの健康生活が一番なのだと感じましたが、いかがでしょうか?



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