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マンション投資はエリアによって収益率の考えが一律ではない

2016-01-25 マンション投資


不動産でマンション投資ならば『長期的』『安定的』に収益を上げることが可能です。将来に渡って人口の減ることのない確かな地域の確かな物件を購入すれば、賃料が半分になってしまうことは考えられません。空室や家賃下落、滞納、地震などのリスクに対しても、賃貸需要の安定している東京の物件を選ぶことや入居者募集に強い信頼のおける賃貸管理会社をパートナーとして選ぶことなどがリスク対応にもなりまたマンション投資の魅力です。

◆ 収益物件

そもそも収益物件とはなんでしょう、家賃収入から収益を得る目的で購入した収益不動産のことを言います。収収益物件には様々な種類があります。大きく以下3種類挙げられます。、

住居系 住居マンションやアパートのことを言います。手ごろの価格からの購入が可能で、物件数も豊富です。初心者の方は住居系の収益物件から購入される方が多いようです。

事務所系は主にオフィスビルのことを言います。借り手は個人ではなく法人であることが住居系との大きな違いです。法人は賃貸期間が長い場合が多いので、長期に渡って安定した収益が期待できるでしょう。

テナント系では主に店舗や倉庫のことを言います。飲食店、コンビニなどの店舗は、その店舗を所有しているわけではなく、基本的に不動産オーナーから店舗を賃貸し営業されています。万が一テナントが閉店などをしてしまった場合、次のテナントが決まるまでに時間がかかる場合があります。 住居系 事務所系 テナント系 以上3点が収益物件。

◆ エリア

投資エリアは日本全国一律ではありません。地域 都市によって異なる事が多いです。 大阪の場合、検査済み証がない物件が大半なので、収益還元法どころか、融資不適格物件として都銀の融資対象から外れる場合があります。そうなってくると、オリックス信託などに融資の打診をすることになりますが、その場合でも延べ床面積の10%を超える容積率オーバーの場合には、融資は行われません。

地元の信金や地銀にお願いするとなると「頭金を3割入れて下さい」また、北海道のように、地方によっては、入居者募集をする時に、広告費を業者に何ヶ月分も払わなければならない所、礼金、敷き引きの慣習がある所などまちまちです。

このコラムを読んで「自分の地域でも同じ内容が実行できる」と勝手に解釈しないでください。 あなたが住んでいるエリアと、マンション投資に適しているエリアの間には、何の関連性もありません。自分の住んでいるエリアで、同じ内容を実行しようとするのではなく、最適な投資エリアを中心としたマンション投資を心がけることが肝要です。



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