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【マンション投資とカジノ】ギャンブル依存症 深刻なのに カジノ法案 衆院委可決その1

2017-01-03 マンション投資


カジノを中心にする統合型リゾート施設整備推進法案が12月2日に行われたの衆院内閣委員会で可決されまして、今国会での成立に向かってしまっていることに、県内でギャンブル依存症に苦しむ人々や家族の方から、拙速な審議を危ぶむ声が多数出ている。法案ではカジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策を政府に早急に求めているが、実効性のある対策について依然議論は深まっておりません。関係者いわく「ギャンブル依存症の問題点が社会でまったく認識されていない。まずそこにみんなで目を向けるべきではないか」と指摘する。

「借金返済に苦しんでいたころの自分であったらカジノがもしできれば、なけなしの20万円を200万円にしようと絶対にカジノに足を運んでいただろう。依存症の人には非常に魅力だ」。1日の夜、長野市内で開かれたギャンブル依存症からの脱却を目指す人々が匿名で集まる集いを終えた40代男性は、カジノ解禁への懸念、問題点を口にした。

パチンコ、パチスロのギャンブル依存症の人は、賭け事への衝動を抑えることができず、借金を重ね、借金返済のためにさらにギャンブルをしてしまう悪循環に陥る場合が非常に多い。男性自身もパチンコにのめり込んでしまい、多額の借金を家族に明かした6年ほど前に妻の勧めで集いに参加。週1回~2回、同じ境遇のギャンブル依存の人と苦しみを分かち合っている。「ハイリスク、ハイリターンの賭け事でギャンブル依存症の人がさらに増えるかもしれないカジノ解禁に賛成とは口が裂けても言えない」

兄弟ががギャンブル依存症でパチンコ、パチスロなどで過去に約200万円の借金をつくったという女性(40)は「パチンコなどパチスロなど日本には既に多くのギャンブルが存在する。それに増してさらにカジノが本当に必要だろうか」。駆け足で進んでしまっている法案審議に「まずギャンブル依存症の問題を社会が認識すべきである。議論が依然足りないのではないか」と訴える。

脱却には自助グループへの継続的参加も有効とされ、県内数カ所で集いや家族のによる会が活動しているが、苦しんでいてもつながれていない人も多いと思われる。

ギャンブル依存症の人達の多くの家族らでつくる「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中代表は、法案ではカジノというギャンブルに対してのみ対策をするように解釈できると指摘。全体の回復支援や予防教育などが必要とし「(競馬や競輪などの)公営競技やパチンコ、パチスロといった既存のギャンブルにまで踏み込んでほしい。そうでないならカジノ法案にはまったくもって反対だ」としている。 マンション投資 マンション経営

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