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【マンション投資とカジノ】カジノ法案が成立した場合に競馬、パチンコ業界は一体どうなってしまうのか?

2017-01-21 マンション投資


2016年年末に急なピッチで可決されてしまったIR推進法案、通称カジノ法案という言葉を最近とてもよく耳にします。2017年をむかえ、東京オリンピック開催までついに3年を切ったわけですから、今後ますます話題の種がつきなさそうです。

カジノ法案とは何?なぜ今話題になっているのか?

このカジノ法案とは、簡単に言ってしまうとカジノの合法化です。今まで日本ではカジノは賭博として刑罰の対象となっていたわけですが、このカジノを合法化し、国の認める賭博施設を作って我が日本国民はもちろんのこと、来日してくる外国人観光客にも楽しんでもらおう!という目的のもと発案された法案になります。

なぜ今合法化?

2020年東京オリンピックでインバウンド消費を拡大させたいというのが、おそらく最大の理由となります。確かに、オリンピックの開催までにカジノの開業が間に合えば、経済的な面では大きなプラスとなるでしょう。

約10人に1人がギャンブル依存症と言われている今の日本に、カジノができてしまったら一体どうなってしまうのか?

オリンピックとカジノが両方楽しめるということは大変大きなプロモーションになります。当然かなりの経済効果が期待できますが、問題はオリンピックの後。その後のカジノの経営は日本企業が行っていくのか?海外の企業が運営するのか?共同で運営していくのか?といった課題は大変まだありますが、いずれしても、オリンピックの終わった後存続していけるかどうかは結果としては我々国民の利用によるところが大きくなってきます。

今現在日本で存在するギャンブルといったらパチンコを筆頭に、パチスロ、競輪、競馬、競艇などがありますが、これにカジノがくわわることになるわけです。厚労省に調べによると、ギャンブル依存症の疑いのある方は、日本国内で536万人以上にのぼり、その割合は成人の男性で9.6%。これによれば約10人に1人はギャンブル依存症と言えるでしょう。

そんな中カジノが出来ればギャンブル依存症に拍車が掛かってしまい、ますますギャンブル依存症が増えることになってしまいます。 マンション投資 マンション経営 紹介料、キャッシュバック、おまとめ、借金、奨学金その他何でも、 お問い合わせはフォームかこちらのフリーダイヤルまで! 専用お問合せフリーダイヤル



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