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マンション投資の最新ビジネスモデルと旅館業法の緩和

2016-01-25 マンション投資


マンション投資における最新のビジネスモデルとして、近年注目されているものに、Air bnbに代表される民泊サービスの運営が挙げられる。

2020年の東京オリンピックに向けて、旅館業法といった法律を緩和する動きも出てきている。

2016年1月12日付けのニュースには、次のように書かれている。

(以下、ニュース記事より引用)

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第4回会合が12日開催され、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」について、「簡易宿所」の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得の促進を図る方向で、委員の意見が一致した。

会合では、現行制度の枠組みの中で対応が可能な課題と、現行の枠組みを超えた検討課題の2つに分けて提示。早急に取り組むべき課題として、 (1)旅館業法に定められている簡易宿所の枠組みを活用、旅館業法の許可取得促進を図ること、(2)その際には現行の客室面積の基準には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、許可を取得しやすい方向で見直すことを検討する、(3)家主不在のケースで宿泊者の本人確認、緊急時対応などの管理体制を確保した場合には、旅館業法の許可対象とすること、 などの案を示した。旅館業法の許可にあたっては、関係法令だけではなく、賃貸物件の場合は賃貸借契約、マンションの場合は管理規約に反していないことの確認を求めるべきであること、建築基準法、消防法などの関連法令についても検討すべきであるとした。 (民泊サービス、旅館業法の適用対象に。「簡易宿所」の緩和適用を検討|R.E.port [不動産流通研究所] http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45914より)

一方、次のような指摘もある。こちらも同日付けのニュースである。

(以下、ニュース記事より引用) (一社)マンション管理業協会は12日、帝国ホテル東京(東京都千代田区)にて新年賀詞交歓会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。

冒頭挨拶した同協会理事長の山根弘美氏は、「昨年のマンション管理業界は、耐震ゴムの偽装や杭打ちデータ改ざんなど、多くの嘘・ごまかしが横行した。口先だけのコンプライアンス強化ではなく、襟を正し、ユーザーからの信頼を得ていかなければならないと、強く感じた1年だった」と2015年を総括。その上で、16年に取り組むべき重点課題を挙げた。

まず、分譲マンション住戸の無断使用などのトラブルが相次いでいる民泊問題について「海外から多くの観光客や旅行者が訪れている中、その必要性は理解できるが、規約や使用細則、管理組合の承諾なしに民泊を進めていくと混乱を招く。きちんと手順を踏み、慎重に進めていかなければ成果は得られない」と述べた。 (「民泊」「管理規約改正」等の動向を注視/マンション管理業協会|R.E.port [不動産流通研究所] http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=45916より)

旅館業法の緩和に慎重な意見もあるものの、今後、簡易宿所の開業を促進する動きは緩やかに着実に進んでいくと考えられる。 これからマンション投資を始める人や、観光地として有名な地域に住んでいる人などは、法的な緩和が進んだときに備えて、こういったビジネスと並行して学んでみるのも良さそうだ。



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