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【マンション投資おまとめ】レンタルオーナー契約詐欺の手口とは?

2017-02-04 マンション投資


お金を投資してこの商品のオーナーになってしまえば、毎月々レンタル収入が入ってきますよ。こうした文句で消費者金融で借金をし、多額の出資をしたものの、元本すら戻らなくなるレンタルオーナー契約をめぐるトラブルが今相次いでいる。

「レンタルオーナー契約」詐欺の手口とは? レンタルオーナー契約詐欺の実話

「毎月、定額のレンタル料がもらえますよ」

知人からそう誘われた。

その後、自宅にきたマネジメント会社と名乗るスーツ姿の男性は、大手のリース会社が関わる事業だと説明した。

「レンタル料は2年で満期で年利にすると4%の額になる。しかも満期になれば元本をお戻しします。」

2014年3月に契約を交わし、パチスロ機合計30台のオーナーになった。

支払ったのは計500万円。

自分のパチスロ機器を実際に見ることはなかったが、その業者が全国のパチンコ店にパチスロ機器を転貸したというレンタル料の名目で毎月17500円の振込があった。

一安心したその男性に増額の誘いがあった。

さらに500万円を追加すると、4%だった年利が上がった。

しかし最初に購入したパチスロ期の契約の満期が近づいた2015年末に振込が止まった。

2016年2月、その業者から経営困難に陥ってしまったという封書が届き、愕然とした。

計約1千万円をつぎ込み、レンタル料として手元に振込まれたのはたったの100万円程度。

6月、この業者による債権者集会が開かれた。

破産管財人による報告だと、800人弱の人々からなんと約50億円の債権届出があった。

大半債権者はパチスロ機のレンタルオーナーの出資金のようだ。 レンタルオーナー契約トラブルの実情

国民生活センター調べによると、レンタルオーナー契約をめぐるトラブル相談は年間、数百件以上も寄せられている。

国民生活センターはレンタルオーナー契約後に短期間で会社が破産したり、契約後連絡がつかなくなったりした4業者に関係する相談を分析。

2012年度以降で約300件もの相談があり、損害額の平均は600万円で、5千万円以上の損害を被った女性もいたという。

レンタルオーナー契約のトラブルになっている商品は、パチスロ機のほか、クレジットカードの決済端末機や太陽光パネル、コンテナ。

特定の商品を預かり、利子などを支払う取引行為については、特定商品預託法により規制。

貴金属などの特定商品には適用される。

これまで和牛商法や家庭用マッサージ器等対象に追加された。

だが、パチスロ機などの商品というのはまだ特定商品に指定されておらず抜け穴を狙う業者とのいたちごっごになっている。



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