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【不動産投資まとめローンとソーシャルゲーム課金】パズドラなどのソーシャルゲームでの自己破産者が激増?免責不許可になってしまうケースも

2017-02-14 マンション投資, 借金・おまとめ


ざっくり言うと

パズドラを代表するソーシャルゲームで多額の債務が発生しまっても免責を受けられるかを弁護士が解説 免責不許可事由であっても、直ちに免責不許可になるわけではありません。 それぞれ程度に応じて「家計簿と反省文の提出」などで免責が受けられることが多い ソーシャルゲームで課金破産者激増、借金チャラ制度の対象外に?

今ネット上で、「ソーシャルゲーム課金で多額の借金を負ってしまう人が増えすぎて、破産申請しても免責されなくなっているようだ。ソーシャルゲームが今ではパチンコなどのギャンブルと同じ扱いになっている」といった情報が流れて大変話題になっている。

実はその原因というのが、2015年4月に大阪地方裁判所で破産申立の書式が改訂されたことである。これまで破産の申立をする際に免責不許可事由に関する報告において、「浪費等」の欄に「投資・投機及びネットワークビジネス・マルチ商法等」「飲食・飲酒」「ギャンブル」「商品購入」と並び、最後は単純に「その他」となっていたが、今や「その他(ゲーム代その他の有料サイト利用代等)」と変わった。

大阪弁護士会の飯田弁護士が、自身のTwitterでこの書式の変更に関しつぶやき、「ゲーム課金で自己破産する人がそんなにも多いのか」と驚いたところ、冒頭のような話題となってしまったのだ。

そもそも「免責」とはどういうものなのでしょうか。これは、あまりに大きな債務を負ってしまった破産申請者の経済的な再生をするために作られた制度で、破産手続終了後に残った債務の返済義務を免れる事の出来る手続を指す。つまり借金をチャラにしてくれるものであり、個人が自己破産を申し立てる目的というのは、この免責を受ける為にあるといっても過言ではない。ただし、財産を隠ぺいしたり、賭博や浪費などによって財産を減少させるなどの破産法252条1項各号に定める免責不許可事由がある場合、免責を受けられないことがある。モラルハザードが起きることを防ぐためだ。

今回、書式が改訂されたことで浪費等欄に「ゲーム代」が明記されてしまったのは、破産申立人の中にソーシャルゲームに相当な額を課金している人が増加したためだと思われる。実際、「ゲーム課金で100万円以上の債務を抱えてしまった人から自己破産の相談を受けた」「破産の申立人が毎月6万円ほど課金ゲームにつぎ込んでしまっていることを裁判所に問題視され、反省文を提出しました」といった話が弁護士間でも良く出ているという。

課金ゲーム代だけで自己破産に至ることは多くないと思うが、ただでさえほかの債務を負ってしまっているところへ高額のソーシャルゲーム代が追い打ちをかけ、債務額が増大した、というケースは相当な数に上りそうだ。

●課金ゲーム代で多額の債務があっても免責は受けられるのか?

しかし、ネット上で巷に広がっている情報に関しては、誤解を招く面があると飯田弁護士は危惧する。

『浪費等』の免責不許可事由が存在しても、直ちに免責不許可になるといったわけではございません。その程度に応じて、『家計簿と反省文を提出する』『口頭審査で個別の訓戒を受ける』『免責観察型の管財手続に移行する』『免責審尋を経る』などの方法により免責が受けられる事が多いです。この点は誤解しないようにしてもらたいと思います」(飯田弁護士)

実際、大阪地裁では昨年度、免責事件終局件数4988件のうち免責不許可は12件程度にとどまっている。破産申立後もパチンコなどのギャンブルを続けて破産管財人調査を拒否してしまい、債権者集会にしても欠席したといった悪質なケース以外はほとんど免責不許可に至ることはあまりない。今回の書式改訂も、債務の中に課金ゲーム代が含まれることが増加してきたので、裁判所としても情報を把握するため対応したようである。

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