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【マンション投資とおまとめローン】 消費者庁からの注意喚起!水素水に関するマルチ商法が蔓延中

2017-02-17 マンション投資


2016年3月8日、朝日新聞でニュースが報じられました。

―消費者庁は「事実と異なる説明をして勧誘行為を行っていた」などを理由に、健康食品や水素水などの販売会社する【ナチュラリープラス】に、不実告知などの特定商取引法違反の罪で一部業務停止を命じる方針だ。――

ナチュラリープラスとは、いわゆるネットワークビジネスと呼ばれる悪質なマルチ商法を中心にした訪問による販売を展開している会社で、2015年の売上げはなんと216億円だという、マルチ商法業界第7位の大手。 一切事実に基づかない説明だったり強引な勧誘などを行ったとして、今回、処分に踏み切る決定が下されたとのことです。

マルチ商法というものは、商品を購入したりサービスを契約した人が、新しい会員や顧客を勧誘させてピラミッド式に拡大させていく取引形態。 消費者庁はそのマルチ商法を、借金が残り被害者になるばかりか、自分が販売や勧誘を行うことで加害者になって一層被害を拡大させるという恐れがあり、非常に問題の起きやすい取引形態だと説明しております。

ナチュラリープラスのみならず、多くののマルチ商法企業がたびたび問題視されておりますが、今回ついに一部業務停止という判断が下され、社会では大きな進展だと話題になっております。

水素水などのマルチ商法の実態

消費者庁によると、ナチュラリープラスは水素飲料水IZUMIOと健康食品スーパー・ルテインの販売するにあたって、「がんにも効く」「どんな病気もよくなる」などとありえない事実無根の説明を行っていたとのこと。 また、2人紹介するだけで必ずもうかるだとか、紹介すればなにもしなくても報酬が得られるような説明もしており、消費者が断りきれなくなるような複数の人物を使ってしつこく悪質な勧誘を繰り返していたそうです。

ナチュラリープラスに関する国民生活センターへの苦情や相談は2009年度以降、毎年200件以上寄せられ、消費者庁は2015年に東京と大阪の拠点事務所の立ち入り調査を実施。 これに対し、同社は5月に新規会員登録と勧誘の自粛を発表しましたが、6月から業務を再開していました。 しかし消費者庁は、問題ある勧誘が全く改善されているとは言いがたいと判断し、今回のような処分に踏み切ることにしたのです。

マルチ商法の被害にあわれ、消費者金融等で借金を抱えてしまった方の ご相談もお待ちしておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 マンション投資、マンション経営、おまとめローン、ギャンブル、パチンコ、パチスロ、競輪、競馬、カジノ、奨学金、キャッシュバック 紹介料、キャッシュバック、おまとめ、借金、奨学金その他何でも、 お問い合わせはフォームかこちらのフリーダイヤルまで!



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