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サラリーマンがマンション投資で、節税できる

2015-12-30 マンション投資


◆ 損益通算により、確定申告で所得税の還付を受けられます。

マンション投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になる。その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になる。すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのだ。また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できる。

◆ 相続税や贈与税でも節税ができるマンション投資。

賃貸マンションの敷地は貸家建付地となるため、更地の土地を相続する場合より相続税評価額が減額される。また平成15年より、贈与額2500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」が創設されました。贈与を無税もしくは軽い負担で行うことができ、支払った贈与税額は相続税発生時に清算されるため、生前贈与特例による贈与税の税金対策をすることで節税が可能になる。

このほかにも、様々な節税方法があるので、マンション投資のパートナー選びの際は税金関係の知識も豊富な会社を選ぼう。

◆ 【減価償却】を有効活用した節税効果

マンション投資には、サラリーマンでも経費計上が許され、キャッシュフローがプラスで儲かっていても節税効果があるって事ですか?と聞く。

一般的には、通常の「区分中古マンション」や「地方の1棟物高利回り物件」などに投資した場合、節税よりもむしろ増税(納税)になる事が多いようだが、理由としては「区分中古マンション」では減価償却がほぼ終了し、「帳簿上の経費」があまり上積み出来ない事が多い為、節税効果が薄くなるようだ。 「株」や「FX」などの投資や「通常の預貯金の金利(利息)」であっても、利益があれば相応の税金が課せられる。投資利益⇒課税⇒納税 これは基本原則ですので、逃れる事は出来ない。しかしマンション投資では、【減価償却】という「帳簿上の経費」を有効活用する事により節税効果を生み出すのだ。

実際に出費する現金が経費計上できるのはもちろんですが、一番の魅力といえる理由は「帳簿上の経費」であるにもかかわらず、実際には「現金支出が無い経費」で節税できる事が大きい。 また、資産インフレ時代には、この【減価償却】という「帳簿上の経費」によって節税しているにもかかわらず、実際の現物不動産は値上がりして原価どころか増加したという事実が多くあった。とてもうまい話に聞こえますが、税法上正当な節税手段だったのだ。

この減価償却費も年数が経つにつれて縮小はしますので、将来的には通常の他の投資の様に、税務申告においての帳簿上の赤字が黒字化し、相応の納税が発生しますが、投資収益がある以上は逃れる事は出来きない。 しかし、それでも【節税効果】という意味では「税金の還付」はなくても、そもそも【投資収益に課税されて、納めるべき税金を出来るだけ少なくする】という事で【節税効果】は成功ではないだろうか?



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