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マンション経営を始める人は土地の固定資産税も注意しよう!

2015-10-02 コラム・ニュース


◆ マンション経営と固定資産税の関係

これから賃貸マンションを経営しようとしている人は固定資産税に悩むかもしれないが、賃貸マンションには色々な優待・特例が設けられており、土地部分の固定資産税が本来の約9分の1、建物部分の固定資産税も本来の約3分の1に減額されるため、あまり固定資産税の負担に悩む必要はない。

また、既に賃貸マンションを経営している人であっても、土地部分の固定資産税を本来の約9分の1に減らすには一定の条件が必要になるため、ギリギリで最大減免の対象外になっている場合は対象になる様に増改築する方がお得だ。その他、2棟の賃貸マンションを2つの地番に分筆したり、賃貸マンションの住民に貸し出すための駐車場をマンションと一体化したりする等、色々な工夫を用いることにより、最終的な固定資産税額を減らすことが可能だ。

固定資産税は地方自治体が作成する「固定資産税台帳」上の評価額によって決まる。税率は地方自治体により異なるが、標準税率である14%を用いている所が主流を占めている。要するに、標準税率の地方自治体において評価額1億円の土地を保有する場合、毎年140万円の固定資産税が課税される。

土地には高額な固定資産税が課せられるため、何も建物が建っていない土地を更地のまま持ち続けるのはあまりお勧めしない。

また、土地を運用して値上がりを待っていても、年間14%も地価が上昇する可能性は極めて低いため、ある意味、別の意味で負債になってしまうかもしれない。特にローンを組んでまで更地のままの土地を購入するのは具の骨頂だ。ローンと固定資産税の両方の支払いが必要になるため、預貯金が意味を持たなくなるぐらいの急激なインフレ時を除いてあまりお勧めできない。土地は建物を建てて初めて固定資産として意味を持つモノと考えたほうがよい。。

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