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マンション経営の企業年金と退職金について

2015-05-28 コラム・ニュース


 

◆ 退職一時金の権利は実は不確か

● 退職金(一時金)でもらう会社の場合、退職した時点で全額を一括で支払ってもらえる。つまり、セカンドライフをスタートさせた以降については、未払いの問題等は生じない。 退職金(一時金)について問題となるのは、「退職したときに、きちんと受けられるか」「会社が倒産したときなどに権利が守られるのか」という点だ。 法律上も退職金のための資金準備が求められているし、倒産した場合には退職金の支払いは労働債権として優先される仕組みとなっている。しかし、実態として退職金を十分に支払うお金が準備されていないことも多く、しっかり守られているわけではない。 また、会社の業績が悪く、経営再建を目指している状態においては、退職金額が減らされたり、制度がなくなることもある(会社の存続と、給与の支払い・雇用の維持を優先するため)。 退職金額は、退職時にすみやかに一括で現金払いされなければならない。長いセカンドライフの資金ですから、会社にはしっかり確保してもらいたいものだ。

◆ 企業年金の最大のメリットは外部保全体制

● 企業年金についてはどうだろうか。減額や廃止に関するニュースが増えているので、一見すると不確かな制度のように思えるかもしれない。しかし、退職金と比べて企業年金の権利保全は充実している制度となっている。 というのも、企業年金については毎月積み立てている掛金があり、これは全額会社から分別管理して外部保全されているからだ。会社がある日倒産したら、企業年金は一円ももらえなかった、ということが物理的に起こらない仕組みになっている。 一度企業年金制度へ積み立てたお金は会社の資金繰りなどには使えず、企業年金の給付にのみ支払いが認められている。

● ただし、企業年金にも解散・減額があり得る

しかし、積み立てと資産運用が予定通りにいかなかったため、企業年金の存続が困難になるケースは出ている(主要な要因は、景気の悪化に伴う株価の低迷です)。そこで、制度を終了したり、給付を減額するケースがある。 まだ退職をしていない人については、労働組合と会社が話し合った上で、減額や制度廃止のルールを検討することになる。減額になった場合は新しい給付ルールにもとづき支払いが行われ、廃止になった場合は残余財産が現役とOBに分配される。 すでに年金生活に入っていた人について、制度が廃止になれば定期的な収入が途絶えることになる。しかし、企業年金がいきなりゼロ円になることはありません。仮に制度が解散になった場合も、すでに積み立てられている資産は分配されることになります。財政状況にもよりますが、積立不足が5割を超えることはほとんどない。 また、OBについて給付を減額する場合には、OBの3分の2の同意を得なければならないため、必ず事前に説明が行われる。このとき、減額を受け入れない場合は、旧制度の基準にのっとり一時金で精算受け取りすることも可能だ。(ただし制度の解散に至った場合は、OBの同意がなくても解散が成立し、財産の分配に進む) もし、会社が給付を減額する、あるいは廃止する、といった事態になったら、会社の説明をよく確認して、対応をしたほうがよい。

◆ 豊かな老後のためにマンション経営を

● マンションの返済期間を15年にして最初のローンが終了するときに、もう1戸を買い足せば30年後には、ローンのないマンション2戸が自分のものになる。 例えば、30歳で1戸目を取得して、ローンが終わった45歳で2戸目を取得すれば、会社を退職する60歳のときには、ローンを払い終った2戸のマンションオーナーになることができる。 1戸の家賃を5万円とすれば、2戸合計10万円、年間120万円の私的年金が入ることになる。 ただし、ローンの返済期間が短くなれば返済額は増えるから、将来を見据えたゆとリ返済計画を立てられることが前提になる。  



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