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マンション経営での連帯保証人について

2015-06-23 コラム・ニュース


 

まず、連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありません。

「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がないとどうなるのか。

◆ 「催告の抗弁権」がない場合

債権者は、主たる債務者でも連帯保証人でも好きなほうに請求することができます。保証人はあくまでも保証している人物ですから、主たる債務者が返済できなくなった場合など、主たる債務者の後に請求されるのが筋であると思うのが通常ですが、連帯保証人は、先に主たる債務者に請求するように要求する権利がありません。これが催告の抗弁権がない状態なのです。

◆ 「検索の抗弁権」がない場合

主たる債務者に返済する資力(=財産など)があるにもかかわらず、連帯保証人から先に請求されたとしても、連帯保証人は、主たる債務者には弁済する資力があるから、まず主たる債務者から請求するように要求する権利がありません。債権者の請求に反論できない、ということです。 これが検索の抗弁権がない状態になります。

◆ 「分別の利益」がない場合

通常、保証人が複数名いるときは頭数で按分した金額しか保証しないのが当然ですが、 連帯保証人は一人ひとりが主たる債務の全額を保証しなければなりません。

※ 連帯保証人は重い責任を負わされれます。

つまり、連帯保証人は借りた本人である主たる債務者と同じになるということです。 連帯保証人=債務者 債権者は、主債務者でも、連帯保証人Aさんでも連帯保証人Bさんでも、Cさんでも好きな人に返済請求することができます。主たる債務者をとばして連帯保証人に請求することもできるし、複数名の連帯保証人のうち、取り易い相手に絞って全額請求することも自由です。 たとえ主たる債務者が十分な担保を提供していたとしても、連帯保証人に請求することは十分に考えられます。

◎ このことから、解るように、マンション経営のローン、(不動産ローン)の連帯保証人になる、又はお願いする事は、とても大変な事だとゆう事になります。マンション経営、不動産ローンをお考えの方は良く考え、計画をして実行してください。  



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