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マンション経営~老後の住宅として~

2015-08-13 コラム・ニュース


◆マンション経営

●マンション経営、それを夢見ている人たちもいらっしゃることでしょう。その理由は、将来にわたる年金不安を憂いて、私的年金として補填する事が出来ないのか?それとも、将来に向けての貯蓄が出来ないかなど、様々な理由をお持ちでしょう。

マンション経営は将来にわたり、中長期的なビジョンで経営していくことにより安定した収入を得る事が出来、不労就労として認められるからです。

●さっそくマンション経営をしましょう。まずは投資目的の部屋を一室購入することになりますが、お弁当と比べ簡単に買う事が出来ません。では、どうすればお部屋の一室を購入するのでしょうか?

答えは、金融機関から不動産ローンを融資してからの購入となります。間違っても、住宅ローンでの融資をしないでください。その後は入居者が入り次第本格的な大家さん生活がスタートします。まずはローンの返済がメインとなりますが、負担額はわずかなもので殆どが家賃回収で賄えますのでお財布への負担は少ないです。

●その後は、ローンの返済が終わると家賃そのものが大家さんの手元に入ってきます。とはいえ、中長期的ビジョンでの経営となるので、貯蓄や私的年金としての活用のほか、万が一の際、生命保険代わりになります。

◆老後の住宅として…

●老後の住宅は終の棲家と云います。昔はマンションを購入するとしても老人だからダメと門前払いされるのが当たり前でした。しかし、現在では高齢者居住安定確保法という法律が施行・整備されたものの、それでもまだまだ追いついていないのが現状です。

●高齢者の方々がマンション経営をしたとしましょう。確かにマンションを経営したとしてもローンなどの問題がありますし、長期的に返済できるかどうかが難しいところです。直接マンション経営に携わるとした場合、ご子息への相続になるのが現実的といったところでしょうか。

サービス付き高齢者専用住宅の経営をしてみてはどうでしょう。この名前を聞いただけで、看護や介護の経営をするんだろとお思いでしょうが、実際のところは直接かかわりませんので高齢者を対象に、部屋を貸すだけですのでマンション経営と変わりません。つまり賃料を、入居する高齢者の方から徴収することになるからです。

●ちなみに介護に関しては居宅サービスに該当し所轄は国土交通省になります。目的は居宅の供給がメインとなり、介護・看護は二の次となります。つまり、その支援をする事が出来ることになります。

支援措置などは以下の通りです。

①補助金は建築費=1/10、改築費=1/3(100万円/戸上限) ②所得税・法人税=5年間で40%の割増償却、固定資産税=5年間で税額2/3軽減 ③不動産所得税=課税標準=1200万円控除 などが行われることになります。したがって、通常のマンション経営をするよりは、高齢者向けの賃貸住宅をマンション経営として行うほうが、国からの支援を受けられやすくなるとのことです。

マンション経営を考えている高齢者の方にとっては、同じ高齢者向けの賃貸住宅をマンション経営として行ってみてはいかがでしょうか。



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