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マンション経営と投資資産

2015-08-01 コラム・ニュース


◆マンション経営における投資資産

●マンション経営は一種の投資になります。といっても、部屋を買うこと自体が投資目的としても成り立ちますので、マンション経営は一種の投資であると考えていいでしょう。 金融商品と違うのは、比較的低いリスクで長期的に見ても安定した収入をもたらしてくれるだけでなく、節税効果も期待できるのがメリットです。

マンション一室を買うだけでも立派なマンション投資になるわけですので、最初のうちはローンの返済をメインにマンションを経営していくことになります。ローン返済の殆どが家賃収入となりますので、実際払う金額はわずかな額で済みます。

●頭金についても少額でスタートする事が出来、簡単にスタートする事が出来るのもメリットです。資産形成と云う意味でも、マンション経営そのものは金融商品と比べ簡単にできる投資方法です。

最近は若い世代の方々が大家さんとして増え、将来の年金不安がその背景にあるようです。というのも、公的年金は将来、破たんしてしまうのではないかと云う不安があり、受給できる年齢に達したとしても、果たして満足のいく額になるのかが不安に感じますよね。公的年金を補てんするのが私的年金、つまり家賃収入そのものです。

◆投資資産としての魅力

●今は超低金利水準の時代です。金融商品で資産形成したとしましょう。商品の中には利回りの高いものがあり、それには高いリスクが伴います。それだけでなく将来の日本経済がインフレに見舞われたとした場合、預金や現金などと云った金融資産は目減りしていくことになり、当然ながら価値が下がっていくことになります。

マンション経営については、そういったインフレなどと云った要因に影響されることなく、家賃収入は影響を受ける事が無いので安定した収入を期待する事が出来ます。

●投資資産としての役割は、節税効果がまず挙げられることでしょう。

◎節税効果 マンション経営における節税は、帳簿上における経費でありながら実際は現金支出のない経費で節税が出来る事です。株やFX投資の場合は、通常預貯金の利息であった場合、利益があるならばそれ相応の税金が発生します。マンション投資は減価償却がありますので帳簿上の経費を活用することにより、節税効果が期待できるわけです。 賃貸マンションの敷地は貸家建付地になりますので、更地の土地を相続するのと比べると、相続税評価額が減税されます。

◎相続税清算課税制度 この制度は平成15(2003)年に制定され、贈与を非課税及び軽負担で行う事が出来、納税した贈与税の額については相続税発生時に清算されます。このため、生前贈与特例により贈与税の税金対策をすることにより、節税が出来るわけです。なお、贈与額は2500万円まで無税贈与が出来ます。

そういう意味でも、投資資産は節税効果にも期待できます。



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