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マンション経営とペイオフ対策 

2015-06-25 コラム・ニュース


 

◆ ペイオフとは?

● 「ペイオフ」とは、保険制度により保険金が支払われることだ。 ペイオフ制度は、民間の金融機関が破綻した場合、各預金者の預金が預金保険金により保護されること、つまり「預金保険制度」のこと。 具体的には、預け入れ先の金融機関が破綻しても、保護されるのは各預金者ごとに元本1000万円までとその利息等までだ。 さらに、これを超える部分についても、破綻した金融機関の財産の状況に応じて預金者に払い戻しが行われる。 この預金保険制度は、政府、日本銀行、民間金融機関の出資により設立された「預金保険機構」により運営されている。

◆ 賃貸住宅におけるペイオフの影響

● 分譲マンションの場合、マンションの維持管理のためにそれぞれの区分所有者によって管理組合が組織されている。管理組合は、区分所有者から集めた多額の修繕積立金などを金融機関に預けている。 マンション管理組合は原則として1つの独立した預金者と見られるため、ペイオフ制度施行によって、金融機関が破綻した場合、預金の元本1000万円とその利息を 越える部分は一部払い戻しされない可能性がある。 賃貸住宅も同様である。 建物の老朽化が進んでくると、比較的大きな修繕が必要になる。 これらを怠ると空室の不安ばかりか、貸料改定もままならず収支を悪化させていくという悪循環に陥ってしまう。 長期にわたって安定経営を営むためには、計画的な修繕が必要不可欠だ。

◆ ペイオフ対策

● [別々の金融機関に1000万円ずつ預ける] 法人登記していない個人事業主の預金は個人の預金と合算の上、1000万円の元本とその利息までしか保護されない。 法人登記しても預金保護は1000万円までだ。 つまり、個人と分けても2000万円までしか保護されない。 したがって、多額の修繕積立金や敷金を、別々の金融機関に分散して預金する方法がある。 しかし、2億円もの積立金があれば20通の通帳を管理しなければならず、かなり煩雑になる。 ところが、ペイオフによって多額の修繕積立金や敷金の保全対策に不安が残る。

● 賃貸住宅経営を行うにあたり、経年変化によって建物の老朽化が進み、やがては大規模な修繕が必要になってくる。このようなメンテナンスを怠ると、空室の不安ばかりでなく賃料改定もままならなくなってしまいます。長期に渡って安定経営を営むためには、計画的な修繕は必要不可欠と言えるだろう。 ところが、そうした大規模修繕のための修繕積立金や入居者から預かる敷金も、ペイオフの対象となっているのだ。そのためにもペイオフ対策はしておくべきだ。  



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