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マンション経営における投資と節税

2015-10-13 コラム・ニュース


◆マンション経営について

●ここ数年、マンションをめぐる市場が活況をていしています。世帯数の増加に応える形で、分譲マンションが数多く作られ、また、超低金利を背景にして、マンションを持って賃貸することが「有利な投資対象」とみなされるようになって来ています。

●賃貸マンションを持つためには、当然のことですが、多額の資金が必要となってきます。その取引で問題が生じる事態は避けなければなりません。また、オーナーとしては投資や資産運用のつもりでも、入居者側から見れば「生活の基本」たる住居ですのでいろいろな対人トラブルが起こることも考えられます。

●賃貸マンションを持つということは、「多額の資金を投資すると同時に、生活の基本を入居者に提供する」という立派な「事業」なのです。入居者の言い分を認めるべきは認め、また主張すべきところはきちんと主張するという対応ができないと無駄な出費をして損をしたり、ひどいときには「悪徳」のレッテルを貼られてしまうこともあり得ます。

●法律で定まっていることは一通り押さえておかなければなりませんし、「事業」である以上、「資金収支」は大切です。さらに、「支出項目」の一つである税金の知識にも明るくなくてはなりません。 賃貸マンションの取得から入居者の入居から退去に至るまでの法律や税務の知識をしっかり獲得してマンション経営に乗り出さなければなりません。

◆投資と節税

●投資としてマンション経営を行うと、家賃収入により収入が増えます。またマンション経営を行うオーナーとして必要経費が認められることになります。

●家賃収入から必要経費が引かれるため、申告所得がマイナスになることが多く、不動産所得と給与所得(会社員の場合)をプラスして確定申告をすると、所得税が還付され、住民税も軽減されるのです。

●さらに、賃貸用不動産の場合ですと、評価額の軽減が受けられるため、投資としてのマンション経営は相続税の節税においても有利といえます。



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