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投資家の間で2017年に話題になった資産運用方法を簡単解説!

2017-12-14 コラム・ニュース


仮想通貨の登場で考える新たな資産運用

2017年の資産運用で最もホットなニュースは仮想通貨だったのではないでしょうか。

2017年5月に入ってから仮想通貨の値段は高騰を続け、ついに11月26日にはビットコインの価格が100万円の大台を突破するなど大変な話題となりました。

今後仮想通貨は新たな資産運用の手段として認知されていく可能性が大いにあります。

なぜならば現状のドルや円などの通貨よりも優れているといわざる得ない点がいくつも存在しているからです。

資産運用の面において仮想通貨が優れているのは、株式や為替などの金融商品と相関性があまり存在していないという点です。

つまり既存の金融商品の影響を受けない独立した商品として、分散投資には最適だといえるのです。

さらに仮想通貨は海外送金が非常に行いやすいという国際通貨としての側面が存在しています。

海外送金の手数料が現状の通貨より安い、24時間の送金に対応している、また貿易や為替などに影響されないなど優れた国際通貨の一つとして認知されつつあるのです。

また仮想通貨が日常生活での利便性を向上させる手段として発展していることも注目に値します。

数は少ないですが、ネットショップや飲食店などでも仮想通貨による支払いが可能となってきました。

これにより既存の電子マネーやクレジットカード決済の領域を仮想通貨が取って代わる可能性があるのです。

分散投資に向いている性質や決済機能としての認知が広がっていけば、仮想通貨は資産運用の新たな手段として多くの人に受け入れられることになるでしょう。

今年から公務員にも適用。個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は一考の価値あり。

年金の制度改正で、公務員はいわゆる2階建て部分の年金が共済年金から厚生年金に統合され、年金の給付水準が低下することになりました。

そこで、確定拠出年金法が改正され、2017年1月から年金統合で年金額が減る公務員も個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。

個人型確定拠出年金には「iDeCo(イデコ)」という愛称がつけられ、専業主婦も加入できるようになりました。

そして、その税制優遇のメリットがみんなの関心を集めています。 その税制上のメリットは、次の3つがあります。

1掛け金が全額、所得控除される

毎月1万2千円(上限額)ずつ掛け金を拠出した場合に所得税と住民税を合わせて税率20%とすると、年間2万8800円の節税となり、14万4千円を運用したと考えると、税率分20%の金利ととらえることができます。定期預金が0.1%を下回る金利情勢を考えると相当な利回りになります。 また、60歳までこの控除が続きますので、例えば40歳から20年間掛け続けるとしても50万円を超える節税となります。

運用益が非課税で再投資できる

資金を運用して利益が出ると、20.315%の源泉分離課税がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税になります。

受給時にも所得控除が受けられる

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられます。

このようにそれぞれの段階で税制上のメリットがありますが、特に1番目の掛け金控除が最も魅力的ではないでしょうか。

60歳まで掛け続けなければならないという縛りがあることは、デメリットと考えられますが、これだけの優遇措置が受けられ、老後の資金を準備できるこの制度は、資産運用の有効な方法として一度検討してみる価値があると思います。

2017年はマンション投資件数が増加

2017年でのマンション投資での特筆すべき事項としては、前年と比較して購入に至る数としては不変であるものの、物件としての余剰在庫が過大にある状況にあるということが懸念されているようです。

このような場合であれば、価格が下落して然るべきところ、本年ではなぜか特に下がるような動きがないのです。つまり、マンション投資について盛況があるといえるからにほかならないのです。

2017年上半期時点では、マンション投資に係る態様に諸々のバリエーションが加味されているのです。それも、マンションやビルなどの物件のみならず、ホテルやAirbnbなどといったものがマンション投資の仲間入りを果たしているのです。

そのような次第で、これまでの固定的であったものに留まらず、マンション投資自体の数についても増加していることがそうでしょう。

また、不動産買取を専門に行う業者に意欲があることも手伝って、物件価格が下落を見せないのでしょう。この傾向は都市部に顕著な傾向があるのですが、その反面、過疎地域ではさすがに下落しているようです。

実質面でどのようなニーズがあるかとともに、物件価格の推移がどのようになるかを見通す力が不可欠となってくるといえます。

無論のこと、都市部のみならず、地方であっても、駅にほど近い地に所在する物件については、価格が安定しています。

この面について、どのような理由があるかというと、低金利の恩恵といえるでしょう。

低金利が継続しているようなのですが、未だこれが継続していることから地方であっても物件の価格が下落しないのです



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