緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら

お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444

メールでお問い合わせ

情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加

  • 不動産コンサルタントFP事務所
  • 緊急!新築シェアハウス問題でお困りの方はこちら
  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • お急ぎの方はお電話で(平日10:00~20:00)0120-719-444
  • メールでお問い合わせ

民泊の解禁と規制の準備でどのような影響が考えられるか?

2017-11-16 コラム・ニュース


盛り上がりを見せるairbnbの現状

最近になって民泊であったりairbnbという言葉を耳にする機会も増えてきました。

これまでは、旅行先で宿泊をするには、主にホテルや旅館を利用する人も多かったのですが、もっと宿泊費を抑えて体験費用に回りしたり食事にお金を回して旅自体を楽しみたいという人が増え来た影響や海外の宿泊ビジネスが日本にも流入してきた影響からその形態は大きく変わろうとしています。

特に2020年の東京オリンピック開催をきっかけに海外からの旅行者が増加していることもあり、宿泊先は今や不足している状態だといわれています。

そんな中で、高齢化により家主がいなくなった古い古民家はリフォームされて宿泊施設として利用されたり、古民家カフェや古民家な外装を生かしたショップとして生まれ変わりつつあります。

このように古くなった古民家事態にもその歴史と雰囲気が残っていることから建築物としての価値はまだ存在しており、なおかつ新築の物件を購入するのに比べて安価な金額で保有することができることからサラリーマンでも手が出せる金額というのも魅力の1つとなっています。

またairbnbとして、日本の場合都心よりも地方にある観光スポット周辺の住宅に滞在できる場所は数多くあり、需要と共有のバランスにおいても地方でairbnbを行うのは、ライバルが少ない今であれば勝算の高いマンション投資の先と考えてもよいといえるでしょう。

大家さんというイメージがあったマンション投資でしたが一般のサラリーマンなどでも運用しているなど時代は刻一刻と変化している中で、マンション投資先も海外をまねて少しずつ変化していることが今後も予測できます。

airbnbの規制と都市部の実情

空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきました。

一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、今後の対応をどうするべきか決めかねている自治体が多いのも事実です。

民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声の間にはまだまだ大きな隔たりがあります。

民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿泊所として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で展開するのが原則でした。

ただこうした枠組みの外で違法民泊が横行している現実があります。

訪日外国人客の急増などを背景に需要が伸びる中、一定のルールを設けるべき、との声は根強いですが、政府は「営業は年間180日間まで」などの条件付きながら解禁すると決めました。

2018年6月15日施行予定の民泊法では地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにしています。

また一方で、都内では民泊によるごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討する声が目立ちます。

いち早く検討を進めてきた新宿区は主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針で、営業を事前に周辺に説明することなどと合わせた条例案をまとめ、月内にも開く区議会定例会に提出する運びとなりそうです。

同区では16年10月に有識者や住民らが参加する検討会議を設け、都市部の実情に沿った民泊ルールを話し合ってきました。

そんな中で、住民からの苦情の多さもあり、民泊法の趣旨は踏まえつつも住宅地での規制強化に踏み切った格好です。

そして、大田区では住居専用地域を中心に、ホテルや旅館が営業できない地域の民泊を全面禁止する意向です。

宿泊時は対面で本人確認や利用法の説明なども求め、同区が全国で初めて導入した特区民泊では住居専用地域などでの営業を認めていないため、歩調を合わせていく考えのようです。

また、国は民泊の具体的なガイドラインをまだ明らかにはしていません。

法案検討時には「住居専用地域では1日も営業できない」といった規則は認めないと説明してきた経緯もあります。

今後明らかになる国の指針の内容次第では先行する両区も条例案の見直しを迫られる可能性があります。

都内の他の自治体も条例での規制を模索していく考えです。

千代田区や世田谷区は有識者会議で協議し、多摩でも八王子市が庁内組織で検討に入りました。

ただ指針や他の自治体の動きを見定めたいとの声が多く、条例提出は18年以降が大半で、法施行3か月前の18年3か月になると民泊営業したい個人や事業者の届け出などが始まります。

残された期間は少なく、準備は急ピッチで進めていく必要がありそうです。

日本の民泊市場を中国企業が席捲!?

日本の民泊市場に中国が本格進出する。

中国最大級の民泊プラットフォーム「途家(トゥージア)」を運営する途家グループは8月2日、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFUL STAYと業務提携しました。

楽天LIFUL STAYは、開設予定の民泊サイト「Vacation Stay(仮称)」に掲載する国内の民泊向け物件を途家に供給していく考えで、民家に旅行者が有償で宿泊できる「住宅宿泊事業法」(民泊法)が6月9日に成立したことと、東京オリンピックが控えていることで民泊ビジネスが拡大すると見込んでの進出だとされています。

来日した途家オンライン情報技術(北京)有限公司の楊昌楽(ヤン・チャンルー)COOは、「日本とは距離的に近いだけでなく、自然が楽しめて、グルメが楽しめるなど独自の文化を持っている」ことで中国人観光客の訪日がこれからも続くと分析しています。

「(当社の)海外戦略としては現地パートナーと提携しながらオープンなプラットフォームを目指す。楽天グループとの提携はその一つだ」と説明しました。

途家は2011年に北京で設立され、現在、70カ国・1100都市で50万件以上の民泊物件を登録済みです。

中国以外では、日本、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアに拠点を置き、日本では今年3月に日本語版のサイトを開設しています。

今では中国国内で民泊業界のけん引者の地位を確立しています。

訪日中国人の民泊市場規模は2020年に500億円、2025年に625億円と予測し、2030年には750億円と民泊マーケット全体の4分の1を占めるまでの成長を予想しています。

ビジネスモデルは、ゲストからは手数料を取らずに、ホストから3%の手数料を徴収する仕組みで、目標達成に向けて、①マーケットシェア拡大②サポート体制の充実・強化③直営管理によるサービスの均一化④途家ブランドの強化⑤日本社会との共生――の5点を重視していく構えです。

すでに日本には、米大手のAirbnb(エアビーアンドビー)が進出しており、途家は後発組です。

その点について、楊COOは、「我々は、中国人に特化したサービスを展開する強みがある」とし、むしろライバル的な存在はいないとの自信を見せました。

「複数のプレイヤーが参入することでサービスの向上にもつながる」とも話しています。

一方、楽天LIFUL STAYは、民泊の対象物件に向けたマーケティングを進めて民泊新法の施行後に早期に途家のサイト上で販売を開始し、同法は来年1月にも施行される見込みで、同社は、今年7月に米国のHome Away、台湾最大手のAsiaYo!と相次ぎ業務提携しています。

目まぐるしく急速に拡がりを見せている民泊業界の今後の事業展開が注目されるところです。



物件情報

  • 情報をいち早くお届け!!LINE@で友達追加
  • 今すぐ電話で相談!(営業時間:10:00〜20:00)0120-719-444
  • まずはご相談ください!メールでお問い合せ

不動産投資関連カテゴリー

成功事例一覧

  • 他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は他社で新築マンション経営の提案を受けていた大場様は

    >続きを読む

  • もともとマンション経営に興味があった、山口様はご年収の…

    >続きを読む

  • 佐藤さんは毎月の返済額が10万円で、支払だけの生活…

    >続きを読む

  • 鈴木さんはカード会社で延滞していてローンが組める状…

    >続きを読む