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不動産経営の社会保障と401Kについて

2015-05-28 コラム・ニュース


 

◆ 401Kとは?

● 将来の年金給付額があらかじめ確定している「確定給付年金」に対し、毎回の拠出額(掛金)があらかじめ確定する一方、将来の給付額が運用の結果によって決定するのが平成13年10月からスタートした新しい年金制度「確定拠出年金」だ。 米国に内国歳入法401条(k)項に基づく同様の制度があり、わが国はそれを参考にしたため「日本版401k」と呼ばれている。 急速に進みつつある少子・高齢化は、現役世代が老齢世代を支える世代間扶養という公的年金の原則を大きく歪めているばかりでなく、昨今の低金利、株式市場の低迷は運用収益の不振、年金資産の積立不足増加を引き起こしている。

確定拠出年金とは?

確定拠出年金制度は、退職金制度や確定給付型の企業年金制度とは大きく異なる特徴がある。それは「自分の老後資産は自分で管理する」という点でだ。

退職金制度や確定給付型の企業年金制度は会社がお金の準備をする制度だ。会社は社員と約束したお金について、退職時にしっかり支払えるよう準備する責任がある。もし運用等が滞って不足している場合は会社がその不足を穴埋めして用意しなければならない。

私たちは現役時代には退職金や企業年金のことを考えなくてもよく、ただ定年退職時に受取額を示され、一時金ないし年金の形式で受け取ればよかった。しかし、会社にとってもこの準備責任が大きな負担となっており、業績に影響を与えるまでになっている。

これに対し、確定拠出年金では、「自分で運用」することが大きな原則となる。またその運用結果はそれぞれが受け入れる「自己責任」型の制度になる。

確定拠出年金では、ひとりひとりの専用口座が設けられ、会社が負担したお金はそこに積み立てられる。自分の口座の運用をどのようにするかはひとりひとりが決めていくのだ。

専用のIDとパスワードが渡され、あたかもネットバンキングやオンライントレードを行うように、自分の口座にアクセスし、残高や運用状況を確認したり、売買注文などの運用指図を行うことができる。

会社を辞めるとき、どこまで資産が増えているかは自分自身の運用の選択次第だ。人よりも多く退職金を伸ばせることもあれば、元本に低い利息だけを得て定年退職を迎える人もいる。

自分の運用の決断が、自分の老後の財産形成をダイレクトに決定づけることになるのが、確定拠出年金の大きな特徴だ。

◆ 不動産経営の社会保証

● 不動産所得がどれだけ多くても社会保険料は変わらない。 サラリーマンなので「社会保険保険料」と「厚生年金保険料」はいずれも会社からの「標準報酬額」を元に決定され不動産所得は関係ない。これは収益不動産を買い進めていく際のサラリーマンの大きなメリットだ。ちなみにサラリーマンをリタイヤして専業大家として不動産経営を行っている場合は不動産所得にも社会保険料がかかってくる。 つまり以下のような違いがある。 ・専業大家 不動産所得に対して 所得税、住民税、社会保険料が課せられる。 ・サラリーマン 不動産所得に対して 所得税、住民税は課せられるが 社会保険料はそのまま。

社会保険料は、税率20~40%と高いのでサラリーマンの身分のメリットは大きい。また多くのマンション投資家さんが共通しておっしゃっている事が専業大家のような自営業者に比べて安定収入の見込めるサラリーマンの方が金融機関からの評価が高く融資に有利らしい。融資に有利で、社会保険料が変わらないのはいわゆる「サラリーマン大家」の利点だ。とは言っても、ある程度以上の収入がないと金融機関からの評価は低くなってしまう。また社会保険料は増えなくても所得税、住民税は払う必要がある。住民税の税率は一律10%ですが所得税の税率は累進課税で最高40%にもなる。だからサラリーマンのままで収益不動産を買い進めると最終的には所得税が高くなってしまう。  



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