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奨学金は、確定申告控除をできますか?

2015-04-28 奨学金


奨学金確定申告控除

現在、奨学金を利用している大学生、短大生は学生全体の38.5%に及びます。

学生一人当たりの平均は、無利子の場合で月5.3万円、有利子の場合で月7.4万円にもなります。

これが借入総額ともなると、無利子で平均236万円、有利子だと343万円にものぼる金額になってしまうのです。

学生の38.5%が奨学金を利用しているということは、つまり新社会人の40%程度が借金を背負っているということです。

これだけの人々が奨学金を利用すれば、当然返済できない、返済しない人もでてきます。

その結果、強硬な債権回収が行われ、自己破産に陥る人達がでてきます。

奨学金が理由で自己破産してしまう人の数は年間で600人。

万が一、支払いが滞ってしまうと保証人に一括請求されてしまったり、債権回収については民間会社に委託してますから対応は一般の債権回収と何ら変わらないのです。

奨学金返済に苦しむ債務者が増える理由

奨学金債務者

逃げ場のない返済制度

日本の奨学金制度は、「貸与」=「借金」で貧困に陥った時に救済される余地が乏しく、どこまでも返済を求められるということで、連帯保証制度を通じて家族連鎖にまでつながっています。

救済制度が使えない

救済制度の利用ハードルが高く、減額返還や返還期限猶予を利用したところで返済負担があまり変わりません。

減額返還は、利用しても返済額は変わらないうえ、現時点で延滞している人はそもそも使うことができず、返還期限猶予は使っても返還総額は変わらず、しかも最大で10年を超えるとどれだけ低収入であっても容赦なく催促状を送りつけられてしまいます。

それでも払えないままでいると、信用情報機関のブラックリストに載せられ、最悪の場合、裁判を起こされてしまいます。

延滞によるペナルティ

一括返済の要求と延滞金によって典型的な借金地獄が作られてしまいます。

「延滞金」・・・延滞分に年利5%の延滞金が付加されます。

「ブラックリスト」・・・3ヵ月延滞すると「個人信用情報」に情報が載せられ、債権回収会社から催促が届きます。

「一括請求・訴訟」・・・9ヵ月延滞すると一括で元本が請求され、裁判を起こされます。また、本人が返済できない場合、連帯保証人や保証人に請求されます。

容赦ない裁判での追及

法的手続きに入った件数は2015年で9000件、強制執行も500件、破産した者も600件を超えています。

さらに、本人が破産しても連帯保証人に請求がいきます。

奨学金が返済できなくなるケース

奨学金返済

主な要因と救済制度の関係

≪本人≫

●ブラック企業、非正規雇用、過労うつ●

猶予制度の周知不足、手続きの複雑さが延滞を助長しています。

●過労以外の病気●

返還免除に対するハードル、猶予制度周知の不徹底、手続きの煩雑さが延滞を助長しています。

●失踪●

親も本人と連絡が取れない場合、猶予手続きができません。

その結果、延滞金が莫大に膨れ上がった状態で連帯保証人または保証人が訴えられてしまいます。

≪家族≫

●親の病気や介護●

本人の傷病ではないため、親の病気の治療費に収入を回さなければならない場合や、介護で働けない場合にも猶予期限が切れた場合には救済されません。

●親が返す前提で借り、返せなくなる●

借入を本人が知らない場合や、返せるはずだった親が返済していない場合、本人が知らぬ間に延滞金が膨れ上がってしまうケースが見られますが救済の対象とはなりません。

●家族の生活費に充てられてしまう●

家族が収入の不足を補うために子供名義で奨学金を借り、そのまま親が返す約束を反故にしたり、子供が借入の事実を知らないままにいて返せなくなるケースもあります。

●離婚・DVなど●

これらの事情も考慮されることはなく、避難先のシェルターまで請求が追っかけてくることがあります。

確定申告控除の対象は?

一般に、奨学金には、無利子の第一種と有利子の第二種があります。

第一種は学生の学力といった側面が重視され、第二種は保護者の年収などが採用の基準になります。

条件を満たせば大抵採用される第二種に対し、第一種は採用されるには高い学力等が求められます。

第二種は第一種のおよそ2倍の金額を受けることができ、また金利が金融機関からの教育ローンより低率のため、現在は第二種を希望する学生が増えています。

しかしながら、奨学金が返済できない、もしくは3ヶ月滞納すると、個人信用情報機関のブラックリストに掲載されることになるので、奨学金制度を利用する場合、慎重な検討が必要です。

奨学金は、振込の際に税金が天引きされませんので、確定申告の際、税金を支払う必要の有無について疑問に思うところですが、原則として、奨学金について税金を払う必要はありません。

よくある質問ですが、奨学金は確定申告では、所得控除になるのか?

給与収入とは通帳に振り込まれた金額のことを指すのですか?

前者は奨学金の受給ではなく、返済のことの場合、確定申告の所得控除にはなりません。

後者は源泉徴収票の左上にある「支払い金額」です。

給与収入とは、給与支払い者があなたに支給する総額です。

社会保険料、税金、など引かれる前の給料です。

ただし、給付型の奨学金については税金が課される場合がありますので、その場合は、確定申告をする必要があります。

サラリーマンが大学時代の奨学金の返済を実施した時(約180万円)、年末調整で控除の対象となるのか?については、以下の通りです。

所得税を計算する上で所得から控除できるものは、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・寄付金控除・障害者控除・老年者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除のみです。

また、所得税額から控除できるものは、配当控除・住宅借入金等特別控除・政党等寄付金特別控除・定率減税です。

つまり、奨学金の返済についてはどこにも該当しません。

単に借金を返しても何ら控除の対象にはならないということです。

長々と説明してきましたが、まとめると奨学金の返済額を確定申告しても控除の対象にはなりません。

奨学金は借金ですので、確定申告の対象外となります。

確定申告の控除対象はあくまでも経費であり、借金は記入する必要がない、ということを頭に入れておきましょう。



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