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奨学金と中間所得層

2015-09-18 奨学金


◆中間所得層について

●この記事に関して、まずは中間所得層について説明していきましょう。

中間所得層の基準は、年収だけ見ても単身年収300~600万円、世帯年収500~1000万円相当が中間所得層となります。(厚生労働省基準による) しかし、現在の中間所得層については約48%で半数を割る反面、低所得層が増加しているのが現状のようです。

●日本の低所得層は増加傾向にあり、平成不況後のリストラやコストカットなどにより人件費が削減し、その穴埋めに非正規労働者が増加した結果が招いた数字でした。結果的には中間所得層が減り、対照的に低所得者が増加するという事象が起こるまでになりました。

人材派遣会社などから企業へ派遣され、社員に代わって仕事をする所謂非正規労働者が増加し、正規社員が減少したのもそのためでした。政府としては、これら非正規労働者を正規労働者へ昇格して中間所得層を増やしていこうと躍起になっていました。

平成不況が背景となったこの事象ですが、消費がさらに冷え込み、せっかくの買い物を我慢して生活に最小限必要なこと以外お金を使うのはいかがなものかと判断している人も増加しているのですから、中間所得層そのものが減少しているのではないのでしょうか。

次に、中間所得者と奨学金の関係についてみてみましょう。

◆中間所得者と奨学金

●中間所得者と奨学金の関係ですが、給与所得の面でも中間層の方でも奨学金を利用する事が出来ます。 とはいえ、親御さんの年収そのものとなりますが。

●第一種奨学金を例にとってみましょう。但しこの例は予約採用ですので在学採用に関しては多少金額や条件などが異なります。

以下の条件で見てみましょう。 世帯人数3名→給与所得が692万円 所得証明書等における控除前の収入金額で、約690万円あることは中間所得となり、奨学金を受けるためには条件的にクリアしていることになります。

●続いて、第二種奨学金を例にとってみましょう。ちなみにこれも予約採用ですので、在学採用については多少金額が異なります。

こちらも世帯人数3名→給与所得が1033万円 こちらも所得証明書などにおける控除前の収入金額で、約1030万近くあることは中間所得となりますので、奨学金を受けるための条件としてはクリアしたことになります。 給与所得と云う意味では、中間層でも条件的にクリアしてることになります。



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