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奨学金と所得

2015-04-28 奨学金


◆ 奨学金とは

奨学金制度は、学習意欲のある学生に対し、学費や生活費を給付または貸与する事により経済的負担を軽減する為の制度です。 給付される奨学金は、支給された奨学金を返済する必要がありませんが、貸与された奨学金は、一定時間内に返還しなけれbなりません。 貸与型の奨学金の代表的なものに、日本学生支援機の奨学金制度があります。 なお、平成17年度以降、高等学校に対する奨学金事業は各都道府県に業務が移管されてます。

◆ 奨学金と所得の関係

日本学生支援機構は家計状況の厳しい世帯の学生に奨学金を貸し出し、回収する事業を行っていて、その奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。 さらに平成24年度により所得連動返還型無利子奨学金がスタート。 第一種奨学金の一部の利用者に対して適用される奨学金です。 この制度を利用した場合、卒業後、一定時間以上の収入が得られる様になるまでは、手続きをする事で返還期限を猶予してもらうことでき、収入減で返還が難しくなった場合の不安を軽減出来ます。

① 将来、返還が困難になった場合

申し込みも、貸与中も第一種の利用者と変わらないですが、所得連動返還型無利子奨学金として採用された場合は、返還の際に違いが出ます。 日本学生支援機構が定める一定額の収入を得るまでの間は、機構に申請して承認が得られれば、返還が猶予されます。 奨学金利用者が経済的に困難な状態に陥ったときの猶予期間は、通常だと最長5年ですが、「所得連動返還型無利子奨学金」の場合は最長期間に制限はありません。 ただし、1年ごとに日本学生支援機構に申請をして承認を得る必要があります。

② 返還が猶予される所得

会社員等 給与所得300万円以下 自営業等 収入から必要経費を差し引いた金額が200万円以下

ただし、所得連動返還型無利子奨学金の利用者が、例えば結婚して被扶養者になった場合は、以下のいずれかに該当しないと返済の猶予は受けれません。

③ 被扶養者になった場合の返済猶予の条件

●乳幼児がいる世帯で当該被扶養者以外に保育する者がいない ●介護等を要する障害者、療養者又は要介護者がいる世帯で当該被扶養者以外に介護等を行う者がいない ●当該被扶養者が妊娠中 ●当該被扶養者が身体の障害や、やむを得ない事情で仕事ができない トップページ



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