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悪徳業者にご注意ください!!

2014-09-20 コラム・ニュース


★悪徳業者の手口とは?

残念ながらマンション投資の世界にも悪徳業者というのは存在しており、被害件数は年々増加傾向にあります。

被害にあわないためには、美味しすぎる話しはないものと考え、しっかりした知識武装をすることが大切です。

また、そのような業者の手口を知ることも、「もしや」という危機感を生むことになり、容易に騙されないために有効です。

ここでは、悪徳業者のよく使う手口をいくつか挙げておきます。また、そういった業者にスキを見せないための基本的な知識についてもお伝えします。

ぜひ参考にして、信頼できる業者をみつけるために役立ててください。

★増え続ける苦情件数

国民消費生活センターに寄せられるマンション投資に関連する苦情件数は、年々増加しています。

詐欺などあきらかに犯罪とわかるものだけでなく、投資家の知識のなさを利用して利回りだけを強調したり、空室率を偽装して物件をあっせんしたりと、そのやり方は巧妙です。

マンション投資では、投資額は大きなものとなるため、こういった失敗は絶対に避けたいものです。

まずは、実際に被害にあう人がいるということを認識し、まさか自分がという油断をしないことです。

被害に合わないためには、不安に思うことがあれば契約を踏みとどまるなどの対策も大切です。

★悪徳業者のよくある手口

・高利回りばかり

悪質な業者は、マンション投資における高利回りばかりを強調してくることがあります。

しかし、マンション投資の利回りが20%~30%などということは、初めての投資においてそうそうあることではありません。

マンション投資の場合、諸経費を差し引かない「表面利回り」をうたい文句にすることが多いものですが、それでもそこまでの利回りはほとんど見当らないのが現状です。

また「必ず儲かる」など断定的な話し方で契約を迫る場合も注意が必要です。

投資に「絶対」はないものですし、誠実な業者であればそのあたりも含めてきちんと説明をするでしょう。

・しつこい勧誘

悪徳業者のやり方のひとつに、断ってもしつこく勧誘してくる、というものがあります。

何度断っても電話がかかってくる、しつこくアポイントを求めるなどは、迷惑以外の何物でもありません。

しかし性格的に断ることが苦手な人もおり、ついこういった相手に押し切られて会ってしまったりするものです。

実際に会った場合には、勧誘はさらに激しさを増し、ファミレスなどで長時間拘束され、即日契約を求められたりする場合もあるようです。

相手の会社名や電話番号などをはじめに聞き出し、消費生活センターに相談するなどの対策も必要でしょう。

・クーリングオフや解約をさせない

不動産売買にもクーリングオフが適用できる場合があるのをご存知でしょうか。

執拗な勧誘に押し切られて契約書にサインをしてしまった場合、この制度を利用できることがあります。

しかし相手が悪質な業者であった場合、クーリングオフや解約に応じない、という可能性があります。

不動産売買においては、当初クーリングオフの適用ができる場合でも、全額支払いが済んでしまうと適用外となってしまうため、業者がローンの手続きを強引にすすめる場合もあります。

いずれにせよ、クーリングオフに応じない業者に誠意があるとは思えません。やはり注意が必要です。

・おとり広告 <広告にない格安の物件が広告を掲載>

「おとり広告」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

実際にはない格安の優良物件を広告に出し、問い合わせがあった場合に「それは売れたが、他にも良いものが」などと言って勧誘を始めるというものです。

悪質な場合は「急いで見に来て」と呼びだし、「今売れた」言って、対面営業に持ち込まれる場合もあるようです。こういったやり方はまだまだ横行しています。

あまりに格安の物件にはやはり注意した方がよいでしょう。

業者の誘いに乗り焦って物件を決めることは危険です。心理戦に負けず、投資物件はしっかりと検討することが大切です。

★悪徳業者チェック・リスト ・断っても執拗にアポイントを要求する電話勧誘があるか?(家、勤務先、携帯) ・実際にあって断ったら脅し文句的な妨害は受けたか? ・絶対に利益が出るなど断定的な話は受けてないか? ・家族に内緒だなど怪しい言葉を言われなかったか? ・クーリングオフなど解約をほのめかすと強い妨害行為を受けなかったか? ・即日契約を迫り、長時間ファミレスや喫茶店などで勧誘を受けなかったか? ・銀行の融資申し込みや、手付金、中間金などの手続きをやたらに急がされませんでしたか?

★悪質・悪徳業者に引っかからない為には

・登録番号を確認する

これからつきあう業者がきちんとした不動産会社であるかどうかを知りたい場合、業者としての登録番号を確認するのも一つの手です。

不動産業を営むには、不動産業者(正式には「宅地建物取引業者」)としての登録が必要となります。登録には審査があり、それに通った業者だけが登録免許番号を交付されることになっています。

この登録番号を持たない業者は論外ですが、番号の新旧によって業者自体の新旧がわかることが役立ちます。

ある程度古くからあり、地域に根差した営業を続けている業者なら安心して取引ができる場合が多いものです。

・連絡先等の情報を確認する

悪質な業者は後々クレームなどが起こることを見越していますので、連絡先について個人や業者名を特定されるのを嫌う場合があります。

そのため、まずは渡された名刺などに載っている連絡先が、しっかりとしたものであるかを確認しましょう。例えば、電話番号がフリーダイヤルや携帯番号だけであったり、住所の記載がなかったりしないか。これにより、いざというときに連絡がとれなくなるリスクを軽減することができます。

また所属団体などがある場合も、それらしい名前のものを架空に作っている場合があるため、インターネットなどで確認してみましょう。

・うますぎる話を鵜呑みにしない

悪徳業者を見破るのは難しいものです。はじめから話しの進め方が強引であったり、対応に誠意がないなどの場合は分かりやすいものですが、契約の最後まで巧妙に相手を引き込む業者がいることも事実です。

こういった業者の作る広告も最近では大手に引けをとらない立派なものであることがおおく、見抜くのは容易ではありません。

そのため利用する側が、まずはうますぎる話しを鵜呑みにしない、断定的な話し方に騙されないなどに気をつけることが大切です。怪しいと思ったら登録番号や連絡先を確認したり、契約を見合わせるなどの対応を取るようにしましょう。



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