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東京圏は入口集中的加速・2013年には9万6000人が流入

2016-07-25 コラム・ニュース


人々 一都三県に人口増加 集中 マンション経営に期待 長期投資 売却 転売 正しい資産形成とは 生命保険 不労所得 個人年金制度 

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2013年の人口移動報告によると、東京周辺への人口集中が加速しています。

東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は転入超過が前年比2万9315人増の9万6524人。

大都市でも名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)や大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)は3年ぶりの転出超過となり、東京圏の増加が際立っています。

東京圏は18年連続の転入超となった。

12年末以降の円安や株高を背景とする景気回復の流れが、企業が集まる東京周辺の雇用増につながっているとみられます。

東京都の転入超は7万172人と全国でも突き出しており、次いでも神奈川県が1万2356人、埼玉県が1万554人と続きます。

東日本大震災による液状化現象などの影響で人口流出が続いた千葉県も、2012年の8188人の転出超から2442人の転出超に転じました。

一方で名古屋圏は、愛知県が7891人の転入超だが、岐阜、三重両県は転出者が上回り、全体では147人の転出超です。

大阪圏も大阪府が3377人の転入超だが、兵庫県、京都府、奈良県が減り、全体では6591人の転出超となりました。

全国的にみると転入超は9都府県にとどまっています。

一方で転出超は38都道府県にのぼる46年ぶりに転出超となった滋賀に加え、香川、岡山の計3県が転出超に転じました。

市町村別では転出超が全国の76.2%をしめたのです。

転入超は東京23区や札幌市、大阪市などが上位に名を連ねています。

地方から雇用が多い都市部への人口移動が続き、大阪府吹田市や千葉県船橋市といった都心通勤者らのベットタウンも目立ちます。

東日本大震災の被災地では人口流出のペースが震災前の水準に戻りつつあります。

岩手、宮城、福島の3県合計の2013年の転出超過は2975人で、前年の1万159人 から大きく縮小しました。

特に福島県は5200人の転出超にとどまりました。前年の半分以下で、震災前の10年の 5752人とほぼ並んだ状況です。

宮城県は4656人の転入超。復興事業の本格化などを受けて2年連続の転入超となりました。

同じく復興が進む岩手県は2431人の転出超で、震災前の10年より転出超は1807人減りました。

福島県は東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、約6万2千人が県外に避難したとされます。

県外への避難人口は今年1月16日時点では約4万8千人にまで減少し、住民票の移動を伴わないケースもありますが、県外避難の帰還が続いています。

福島県の転出超は2011年に3万1381人、2012年には1万3843人と都道府県別で最大数を記録したそうです。

放射線量が下がって子供のいる動きが徐々に出てきはじめ、県では2013年は前年度に比べて、年少者が転入超過になる月が目立つようになってきたという統計が出ています。 マンション投資 マンション経営   区分投資 おまとめローン オリックス報酬金 報奨金 キャッシュバック  高歩合率  東京  関東 中古  SBJ 

【都内に外国人が38万人も流入】

2013年の8月28日に総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、初めて調査の対象となった外国人は、東京都が38万5195人となり、都道府県で最多という結果がでました。

尚、人口に占める割合もトップの2.93%という割合で、新宿区、港区などが高水準だったそうです。

外国人を除く人口増加数は、前回の調査時を2万人余りも上回る5万8174人と増加し、都心への流入が強まってきているのです。

外国人の方々に対し、2012年7月に住民基本台帳法が適用されました。外国人を含めた東京都の人口総計は、1314万2640人となっているそうです。

その中で、東京都内の区市町村で外国人が最も多く集中していたのは、新宿区の3万2521人で、新宿区の人口に占める割合は10.13%という割合になるそうです。

特に外国人向けの商店が多く密集する、大久保地区を中心に、中国人、韓国人など、東アジア系の人々が集まっていることに加えて、経済成長、進展などを背景に、ここ最近ではネパール人、ミャンマー人、ベトナム人の人々が増えているという事が調査上わかっているそうです。

そんな中で、新宿区では外国人の生活相談や配布物の多言後対応を進めてきたうえで、2012年の9月ごろには外国人の教育する環境や、災害時の支援を検討する【新宿区多文化共生町づくり会議】を設置しました。

東京都内では港区も欧米系の人々を中心に、外国人の割合が高いエリアです。

ただ旧外国人登録制でピーク時には、2万2千人を超えていたといわれる外国人の人口は、2008年に起きたリーマンショックや2011年に起きた、東日本大震災を機に減少する傾向が強まっていき、その後の調査では2万人をきる人口にまで減ったそうです。

従来の調査と増減が比較できる日本人の人口を調べてみると、東京都は前回からさらに増え、1275万7445人になり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は2012年から続くという深刻な事態も起きている中、一方では主に転入者から転出者を差し引いた「社会増」は6万人以上にも上り、都道府県2位の埼玉県の6倍以上と、16年連続で1位を守りぬいており、都心部への人口流入が続いていることがわかりました。

東京都内で最も人口増加数が多かったのは世田谷区で、総人口も84万人以上と最多でした。

尚、港区の人口は世田谷区の4分の1程度だが、増加数は2位というかたちでした。

港区では芝浦エリアや六本木エリアや虎ノ門エリアに並ぶ、高層マンションなどの大規模な開発が進んでいることから、それが増加の元となっていると考えられます。 おまとめローン  SBJ アルヒ ARUHI オリックス銀行 アプラス 関西アーバン ジャックス  低金利 

【だからこそ投資用マンションが伸びる】

ここ何年かで投資用マンションの取引が明らかに活発化してきています。

アベノミクスの効果による株高などを背景に、中古ワンルームなどを購入して賃貸し、収入を得ようという考えを持つサラリーマンが急激に増える中、物件相場価格も上向きました。

さらにマンションを1棟まるごと取引(購入)する例も増え、市場では取引の状況が2008年のリーマン・ショック直前の水準に戻りつつあるとの声もあがってきているほどです。

投資用不動産サイトを運営するファーストロジックが新規にてサイト内で紹介をした約3千件のデータから平均の価格を算出しました。

2013年の8月時点では1戸あたり1019万円で、前年度の同月時に比べると約5%高く、価格が上昇する事態が起こっていて、東京では6%高、大阪では30%高という上昇っぷりをみせている。

一方、不動産サイトを運営する健美家のまとめでも、首都圏の2013年1~6月の平均価格は1045万円で、2012年下半期より3%上昇しているという調査結果を発表しています。

年収でいうと、1千万円以上の30~50代くらいまでのサラリーマンの購入が目立つが、ここ最近ではマンション投資ローンに対して、前向きな金融機関も増えてきていることから年収300万円、400万円ほどの若年層もマンション経営にのりだしてきているのも目立ち始めてきました。

ファーストロジックの運営サイトで物件情報を集める新規の登録者数は前年度に対して2倍と数をふくらませているのです。

尚、マンションを建物ごと取引する1棟売りの取引も活発化してきています。

大手の三菱UFJ不動産販売では、2013年の1月~8月期の契約本数が、前の年に比べ40%も伸ばしているほどです。

平均の価格は約2億2千万円で、毎月100件以上の制約があるそうです。

今後、東京オリンピックに向けさらに都心部に人が集まるとみて、マンション投資を始める人々がさらに増加すると考えられるでしょう。



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