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★生前贈与について★

2016-06-22 コラム・ニュース


■生前贈与(一般贈与)のメリット・デメリット

生前贈与の最大のメリットは、生前から計画的に準備ができることにあります。

一般贈与(通常の贈与)にかかる贈与税は「暦年課税」といい、1年間の贈与額の合計が110万円までならば申告は不要で、贈与税はかかりません。

そのため、10年間で1人当たり最大1100万円の財産を非課税で贈与できます。

贈与の相手が多いほど非課税にできる額も増え、節税効果は高くなります。

逆に贈与する相手や期間が少ないと効果は薄くなります。

ここで注意することは、贈与後3年以内に相続が発生した場合、その贈与分は相続財産に加算され、相続税の対象になってしまいます。

近い将来に相続の発生が予想される場合は贈与を急ぐことが必要です。

■生前贈与(相続時精算課税制度)のメリット・デメリット

上述の一般贈与の他に、一度に多くの財産を非課税で贈与できる制度があります。

「相続時精算課税制度」といい、一定の条件に該当する場合に選択できます(申告が必要となります)。

これは、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度で、その背景には次世代の消費活動・経済活動の活性化につなげようという政策的な狙いもあります。贈与を受ける側からすると、相続を待たなくても早めに財産を有効活用できるからです。

相続時精算課税制度は、一般贈与と比べると次のメリットがあります。

・ 一度に多額の贈与ができる

2500万円までの贈与は贈与税がかかりません。

※非課税分は相続時に再計算されるため、相続税の節税対策にはなりません。

・ 財産移転がスムーズにできる

早期に多額の財産を移転できるため、相続での遺産分割協議を避けることが可能です。

・ 相続税対策につながる(収益物件の贈与の場合)

贈与後の物件からの収益(家賃収入など)は受贈者のものとなり、贈与者の(将来相続するはずだった)収益にはならないため、間接的な相続税対策になります。

・ 資産の値上がり分を節税

相続時の精算は、資産を贈与した時点の価格が加算されるため、将来的に値上がりが見込まれる資産の贈与であれば、その値上がり分の相続税は回避できることになります。

次に、デメリットや注意すべき点です。

・ 贈与者・受贈者に条件がある

財産を贈与する側(贈与者)は60歳以上の親または祖父母、贈与を受ける側(受贈者)は贈与者の推定相続人の中で20歳以上の子または孫に限定されます。

一般贈与にはこれらの制限はありません。

・ 暦年課税を適用できなくなる

本制度を選択した場合、それ以降は同じ贈与者からの贈与には上記の「暦年課税」を適用できません。

すなわち毎年110万円の非課税枠を利用できなくなるのです。

ただし、贈与者が違えばその限りではありません。

例えば、父からの財産には相続時精算課税を使い、母からの財産には暦年課税を使うというケースです。

・ 相続税の計算に贈与分を加算しなければならない

この制度は、本来は相続時に引き継ぐ財産を生前に贈与し、実際の相続発生時(贈与者が亡くなった時)に精算することで、贈与税と相続税を一体化させるものです。

したがって相続時には、相続遺産に加えて生前贈与を受けた財産を加算して相続税を計算しなければなりません。

しかし、遺産が相続税の基礎控除(3000万円+法定相続人の数×600万円)以下の人には、控除枠内の贈与分は非課税となるためメリットは大きいです。

・ 不動産贈与の移転コストが高い

相続であれば登録免許税の0.4%のみですが、贈与の場合は登録免許税が2.0%に上がり、さらに不動産取得税もかかります。



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