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★2016年はどう動くでしょう?穏やかなインフレ下でのマンション投資のメリット★

2016-06-02 コラム・ニュース


2015年も残すところ半月ばかり。昨年に引き続き、異次元金融緩和の下、緩やかながらも、物価上昇がみられる一年となりました。

年内最後となる今回は、緩やかなインフレ下でのマンション投資のメリットについて、考えてみたいと思います。

★ 緩やかなインフレの足音

2014年は年間(対前年比)で2.7%も消費者物価指数(総合指数)が上昇しました。

最新の「消費者物価指数(総務省2015年10月データ)」から、2015年についても、緩やかながらも引き続き上昇傾向である事が読み取れます。

2013年の日銀の異次元的金融緩和やアベノミクス、そして2014年に実施された消費税増税等により、日本で長らく続いたデフレ基調は、緩やかなインフレ基調に転換しつつあると言えます。

★インフレ下で生きるマンション投資のメリットとは

マンション投資の一つの特徴として、他の資産と異なり、流動性が低いことが挙げられます。

つまり、ごく短期間で現金化が必要な投資には不向きという事です。

不動産は、安定的な収入を得られる資産である事から、中長期的な投資に向いていると言えます。

さらに、不動産の持つ大きな特徴として、物価水準に連動する資産だと言われている事が挙げられます。

デフレ下では価格は安定しますし、近年のインフレ基調では価格が上がっています。

ではここで、不動産価格が上昇傾向にある理由を、少し深掘りしてみましょう。

昨今、首都圏の不動産価格が値上がりしているというニュースが、盛んに流れています。

世界に目を向けてみると、2010年代以降からすでに不動産価値は急激に上昇している状況にあります。

その流れの中で、取り残された状況にあったのが、日本です。その当時の円高やデフレの景気動向により、マンション投資への意欲に出遅れが生じていたとも言えます。

しかしながら、2012年年末に政権交代し、2013年に前述のアベノミクスなど大きな経済政策の転換があり、それに伴う円安の流れ等が、不動産市場に一石を投じました。

2014年~2015年にかけて、円安を背景に、外資が日本の割安な不動産マーケットに入ってきたことから需給関係が好転しました。

更に、マンション等居住物件は、都心回帰の高まりに伴う需要増により価格が上昇しました。

それらが重なることで、不動産価格全体が上がっているという状況です。

緩やかなインフレの動きも踏まえると、マンション投資にとっては、追い風の状況とも考えられます。

「今後の不動産市況はどうなりますか?」と良く聞かれますが、国内的には、2016年は2017年の消費税増税をにらんだ動きになります。

もちろん、個々の物件や地域の個別要因により不動産価格の上げ下げは変化しますが、基本的には量的緩和政策に変化はないと思われることから、現在の状況が続く可能性が高いのではと思われます。

ただ、先に述べましたように、多くの外資=外国人投資家や機関投資家が不動産マーケットに参入している以上、日本国内だけの状況で市場動向を判断できなくなってきています。

つまり、日本の不動産もより一層諸外国の経済状況や施策などにより影響を受けやすくなることは間違いないでしょう。

特に、経済規模の大きい米国や中国の経済状況や投資家の動向については、注視していく必要性があります。



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