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介護と仕事の苦悩~親の介護と退職のはなし

2015-04-23 コラム・ニュース


◆ 親の介護で退職とは?

高齢化社会となった日本。親御さんも高齢化し、自分もまだまだ働き盛りです。が、親御さんが自治体から要介護認定を受け、親の介護をしなければならない状況になってしまいました。仕事はきちんとこなしたいものです。しかし、要介護認定を受けた親の心配も避けて通れない問題となってきました。

親の介護を取るか、仕事を取るかの選択肢を迫られる状況になったのが、親の介護問題ですし仕事を続けるか退職をして介護をするかの二者択一の現実です。

◆ 親の介護で仕事を退職すると・・・

●フルタイムで仕事をしている人にとって、高齢者かつ自治体から要介護を承認された親御さんの介護は、時間的にも体力的にもハードになってしまい、苦労の種が増えるのが現状です。仕事をこのまま継続するか、退職して介護にかかわる仕事を選ぶかの選択肢を迫られてきます。

●総務省の「就業構造基本調査」によると、2006(平成18)年10月から2007(平成19)年9月までの間で144,800名が家族の介護や看護を理由に離職や転職を余儀なくされています。この割合の中で特に女性の割合が増え、その割合が全体の約82%を占めており過去最大の数値を記録しています。

でも、男性も介護や看護を理由に離職・転職をされている方が増えています。要介護と認定された方が増えてきてますのでその介護や看護を理由に転職された方が約25000名で、増加傾向にあるようです。

●もし、介護される側の年齢が70歳代としましょう。介護する側の年齢は40歳代から50歳代とお考えいただいた場合、年収ダウンは目を瞑って離職して、介護が出来る職場を見つけたとした場合、介護の長期化を理由に余計な出費がかさんでしまい、介護困難に陥るケースになるでしょう。

40歳代から50歳代までに離職して再就職した場合は、介護を理由に再就職したとしてもそれは難しい話になってしまう場合があります。せっかく仕事をしているのに、介護を理由に離職はもったいない話ですので、公的支援を受けて介護に対する負担を減らして、介護は継続する方法を模索してもいいでしょう。

●離職や転職を余儀なくされる状態になっても、仕事は継続したいものです。公的支援を受けながらの介護や、老人福祉施設等といった在宅サービスを積極的に活用して、介護に対する負担を軽くしながら仕事を継続するのも一つの手です。

●「介護休業って何ですか?」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。実は、介護休業という制度があるんです。「育児・介護休業法」という法律がありまして、親の介護や看護、それに子供の育児による離職や転職の経済的リスクを軽減する目的で2005(平成17)年に制定されました。

仕事をしている人が介護を必要としている家族の為に休業しますという制度で、休業期間中に支給されるのが介護給付金です。制度に関しては、本人の両親及び配偶者の両親が介護される側であれば、介護休暇を取得する上での被介護者として認定され、介護給付金として利用する事が出来ます。

取得日数に関しては、基本的に93日と設定されています。介護休業の取り扱いに関しては、勤務している会社ごとによって取扱いのケースが異なってきますので、実際に介護休業を取る場合は、会社と相談してみてはいかがでしょうか。

◆ 親の介護で退職した場合、資金調達をするポイントについて

●親の介護で退職や離職を余儀なくされる方がいらっしゃいますが、再就職先を見つけるまでの間の生活費などを確保するために必要なのが資金です。親の退職金や貯金などを活用しての資金調達がありますが、もう一つの手段としてマンション経営をすることも考えられます。

●マンションの一室を、実際に購入することで始められるマンション経営。そのマンション経営は他投資に比べ、小額資金で開始出来る安全性の高い投資ですし、実際に購入した物件を第三者への賃貸とすることで長期的に安定した収入が見込める経営手段の一つです。

このマンション経営は投資ですので、当然ながらリスクは伴ってきます。

●マンションそのものの価格が、バブル期の1/3近くまでに下がり購入しやすい金額になったことが挙げられ、超金利時代の到来によりローン金利が最低になりました。 貯金を貯めて殖えないのならば、借りて資産を殖やしてしまえという時代になったことです。

一般的に地価下落やデフレといわれていますが、首都圏や近畿圏のマンション賃料はバブル期と比べ殆ど変化が無い事が、低負担・低リスクでマンションの経営が出来る魅力の一つとなっています。 トップページ



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