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東京について2

2016-12-09 コラム・ニュース


沿線概念を超えた住まい選びを

山手線の駅とつながる東急、小田急、京王、西武、東武、京成、京急の私鉄在来13路線(東武伊勢崎線を含む)のうち、現在都心に直通乗り入れをしていないのは、池上線、西武新宿線、京王井の頭線だけになった。

JRも、湘南新宿ラインや上野東京ラインが従来の路線を越えた直通運転をしており、今やどこが始発かわからなくなっている。

かつて、東横線沿線に住む目黒区民は、渋谷の東急を「わがデパート」とした。

同様に、世田谷区民は小田急か京王が、練馬区民は池袋の西武が、板橋区民は東武が「わがデパート」であった。

東京の百貨店は均一化が進んでいるが、大阪梅田の阪神と阪急のデパ地下は、雰囲気にかなりの違いがある。

残念ながら先日閉店となったものの、イカ焼きを立ち食いでほおばる阪神。お洒落なイートインスペースでランチを楽しむ阪急。

両百貨店は経営統合されており、経営方針の差で違いが生じているのではない。沿線住民の嗜好が、両者の差の背景にあるのだ。

2005〜2010年の間に区外から転入してきた人の前住地を見ると、興味深い結果が浮かび上がってくる。

5年前に神奈川県に住んでいた人が多く、神奈川県と深いつながりを示すのは大田、品川、世田谷、目黒、港、渋谷の各区。

このうち、世田谷区は東京多摩地域から転入してきた人も多い。

埼玉県からの転入者が多いのは足立区、板橋区、北区、練馬区、豊島区。練馬区は多摩地 域とのつながりも強い。

千葉県とつながっているのは江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、中央区。多摩地域は杉並、世田谷、中野、練馬の各区と深い関係にある。

これを見てもわかるとおり、区と区外のつながりは、見事なまでに従来の鉄道路線と一致している。

結婚して最初に居を構える場所は、いくつかの偶然が重なった結果に過ぎない。

しかし、この偶然は同一沿線での住み替え移動となって、後々まで尾を引いていく。

相互乗り入れが進んでも、同一沿線を志向する意識は崩れることがないようだ。

13年3月に、東横線と副都心線が相互乗り入れし、東横線と西武池袋線、東武東上線が乗り換えなしでつながった。

しかし、13年の「住民基本台帳移動報告』を見ると、埼玉県と目黒区·渋谷区あるいは神奈川県と練馬区、板橋区のつながりの薄さは、まったく変わっていない。

他の直通運転路線を見ても、いまだに人の移動と結びついていない状況は明快である。 今や実態のない、古くて狭い沿線という概念は、沿線文化の成熟を生み、23区内でのエリ ア特性を継承するバックグラウンドを創り出した。

そしてその結果として、各区に「格差」が生み出されていった。

これをプロデュースしたのは鉄道会社だ。

しかしその鉄道は、相互乗り入れを進め、かつての沿線の範囲をとっくに超越している。

だとしたら、私たちもそろそろ古い「沿線概念」を超えるべき時期にきているだろう。そ れは「沿線文化」の存在を否定するものではない。

鉄道の沿線という枠組みに縛られることなく、個々人がそれぞれに描く未来像に応じ、意識的に「住んでいいまち」を選ぶようにするということだ。

住みたい街か、住んでよかった街か

リクルート住まいカンパニーが実施した『2015年度版みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」では、「穴場な街(駅)ランキング」も公表されている。

1位は北千住、2位は赤羽、3位は武蔵小杉。

以下、中野、小竹向原、池袋と続く。

3位の武蔵小杉に象徴されるように、基本的にこのランキングの背景には、話題性、いわばメディアへの露出度の高さが存在しているように思われる。

赤羽は15年3月の上野東京ラインの開業によって、交通利便性が一気に向上した。中野は駅前の「四季の都市」の整備が大きな話題を呼んだし、小竹向原と池袋は東横線の副都心線乗り入れが反映された結果だろう。

実は北千住、1位は1位でも圧倒的なトップだという。

北千住は、今や東京東部の大交通拠点。

従来の常磐線、東武伊勢崎線、日比谷線とこれと相互乗り入れをする東横線だけでなく、つくばエクスプレスによるつくば方面、千代田線·小田急線による神奈川、箱根方面、半蔵門線を通じた田園都市線沿線とも乗り換えなしで結ばれている。 北千住は下町グルメのメッカであり、銭湯や蔵造りの建物が残り、街の面白さを色濃く伝え続けている。

近年は大学の集積が相次ぎ新たな発展が期待されている。

だが、こうした魅力も前提になっているかといえば、いささか怪しい。

アンケート調査に答えた人の頭の中まで推し量ることはできないものの、北千住が穴場トップとなったのは、あくまでも先述した交通利便性が評価されての結果だと思われる。

一方『東京ウォーカー」は、「住みたい街」のランキングと並んで、かつて「住んでよかった街」のランキングを発表していた。

住みたいまちは吉祥寺、自由が丘、恵比寿、下北沢などが常連で、その結果は今も変わっていない。

これに対して、「住んでよかった街」の方には、赤羽、蒲田、浅草、葛西などが顔を出してくる。

「住んでよかったまち」をアンケートで調べようとすると、相当に煩雑な作業が必要となる。

「住んでよかった」なのだから、そのまちに住んだことがある人しか答えられない このため、膨大なサンプル数と厳密な回答者の絞り込みを行わない限り、統計学的に意味ある結果を得ることができない「東京ウォーカー』の「住んでよかったまち」の調査結果が、年によって大きく変化しているのもこのためである。

しかし、山の手ブランド住宅地とは異なるまちが、「穴場なまち」や「住んでよかったまち」に登場してくることは注目に値する。

赤羽も、北千住も、浅草も、言うまでもなくそれぞれに魅力あふれるまちだ。

これらいぶし銀のようなまちの名前があがってくるのは、人々の志向が変わったからでも、 まち選びが進化したからでもない。

単純に、これらが住んでよかった穴場のまちだから、ずっと住み続ける人が多いのだろう。

住んでよかったと感じることや、そこに住み続けることは、個人の領域に属するもの。これに対して、住んでみたいと望むことや、定住率の高低がまちの活力を左右することは、社会に属することとなる。

そうはいっても、まちの中で、個人と社会は密接不可分な関係にある。

私たちは、常に社会の影響を受けて生活している。

「我関せず、わが道を行く」だけでは生きていけない。

玉虫色の理想論のように聞こえるかもしれないが、やはり「住みたいまちに住んでよかった」を求め続けていく必要がある。

北区が一番住みたい区になる日

北区が抱える構造的な課題の最たるものは、良質な民間賃貸住宅のバランスのよい配置に遅れが見られることにある。

「定住」を前提とする地方公共団体の施策では、一戸建てや分譲マンションには関心がよせ られても、賃貸マンションはほとんど顧みられることがない。

賃貸マンションの供給は民間に任せておけばよいと考えるのが「常識」で、賃貸マンションが話題になるのは空き家問題が発生したときくらいである。

しかし、北区のデータを検討していくと、賃貸マンションが街の未来を占う大きなカギを握っているとの結論に至らざるを得ない。

一方、北区の強みといえば、まず思い浮かぶのが商店街。

商店街と、子育てと、子どもが大きくなると北区を離れていかざるを得ないお母さんたちという課題を結び合わせるとコミュニティビジネスというキーワードが浮かんでくる。

子育て支援は、コミュニティビジネスが最も得意とするジャンルのひとつだ。

地域の中でお母さんが働ける場を創り出すという面からも、コミュニティビジネスは子育てと密接な関係がある。

商店街はそのよきサポーターとなるだろう。

活動の拠点は、空き店舗を使えばいい。

北区にだって、空き店舗はある。

北区では、かつてコミュニティビジネスの活性化を目指したことがあったものの、うまく進まなかったらしい。

ことの詳細はよくわからないが、お隣の板橋区はコミュニティビジネスの先進区である。

板橋区でできて、北区でできない理由はないと思うのだが、いかがなものだろうか。

思うに、やはりここにも「常識」の壁がある。

賃貸マンションもコミュニティビジネスも、「常識」にとらわれた固定概念が、その行く手を阻んでいる。

逆に、この壁を乗り越えることができたなら、一番かどうかはともかくとして、多くの人々にとって北区が「住みたいまち」になる日が現実味を帯びてくる。

大手企業では若い社長が抜擢され、メディアを騒がせることも珍しくなくなった。

その背景には、右肩上がりの時代から縮小の時代への転換を前にした生き残りのための試行錯誤が存在する。

試行錯誤だからリスクもある。

しかし、変わらなければ生き残っていけない。

地方公共団体もこの瀬戸際に差しかかりつつあるのだが、まだまだ危機感不足と思える部分が少なくない。

東京中心部の人口増加は、「都心ライフ」という新しい価値観がその原動力となっている。

この動きは、今や東京だけでなく大阪をはじめとする他の大都市でも普遍化し始めている。

しかし、中央区が「定住人口10万人」の目標を打ち出した1981年ごろ、「都心ライフ」などかけらも存在しなかった。

行政の地道な取り組みの継続が、やがて民間企業や生活者を巻き込んで、大きなうねりへと発展していった。

まちを選ぶ人々の動きは、直感的ではあるものの、ことの本質を鋭く見抜いている。

行政側は、自らが「選ばれる」立場にあることをもっと強く自覚すべきではあるまいか。 マンション投資 マンション経営

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